【シニア】どうなる？身寄りがない人の死後手続き

死後事務委任契約とは？

近年、日本では都市部を中心に一人暮らしの高齢者が増え、さらに家族関係の希薄化も進んでいることから、「自分の死後のことを頼れる親族がいない」という方が増えています。
そんな中で注目を集めているのが死後事務委任契約です。最近では終活メニューの一つとしても位置付けられ、多くの中高年の方が関心を寄せています。

（１）死後発生する手続きとは？

人は亡くなった場合、役所への行政手続きをはじめ、葬儀や納骨、年金の手続き、クレジットカードの解約、病院に入院しているなら入院代の清算など、いろいろな作業が必要となります。しかし、このことをお願いできる身近な家族がいない場合、そのままだと誰も行えません。

特に一人暮らしをしている高齢者の方の場合、何の対策もとらないままだと自分の死後に不安を感じてしまうのは当然ともいえます。

（２）身寄りがないと死後起きてしまう問題とは？

信頼できる身寄りがおらず、亡くなった後に取られるべき手続きが行われなかった場合、すべて自治体の側で取り決めて火葬と埋葬が行われます。自治体が行う火葬・埋葬は、制度に基づいた簡素な内容で、一部自治体で火葬前の読経などはあるようですが、基本的に宗教的な儀式は一切行われません。自分が信仰する宗教で見送られたいと思っても、自治体任せではそれが実現できないわけです。

また、賃貸物件に住んでいる場合は、家賃や管理費の支払いや過去の手続きに関わる事務などをきちんと行えません。さらに病院に入院している、老人ホームに入居しているという場合、それら費用の支払いへの対応ができなくなってしまいます。

（３）死後事務委任契約とは？

死後事務委任契約とは、自分の死後に発生する通夜・葬儀・納骨等の執り行いや入院していた病院や介護施設への支払い、遺品整理などの各種事務手続き等を、生前のうちに誰かに委任する契約のことです。

死後事務委任契約の主な内容は、行政官庁等への届出事務、葬儀や埋葬に関する事務、永代供養に関する事務、遺品の整理と処分に関する事務、医療費・入院費の精算事務、老人ホームへの支払いや退去に関する事務、各種公共サービスの解約・精算手続き、ネット上のHPやSNSの各種解約・退会処理、パソコンの処分に関する事務などです。

具体的な契約内容は人によって変わります。生前にご自身の状況に合わせた契約を結べるので、死後に問題が生じないように事前に十分検討しておくことが大切です。

死後事務は誰に任せる？

（１）親類、友人・知人

血のつながりのある親類は死後事務を任せる相手として有力候補となり得ます。しかし、たとえ親族であっても長年疎遠になっている場合、死後事務を任せるには不安を感じる、といったケースは少なくありません。同じ親類の中でも信頼に足る人を選ぶ必要があります。

友人・知人は血のつながりこそありませんが、幼馴染みなど長年仲良くしていた相手であれば、死後事務を任せられるでしょう。

（２）弁護士、司法書士、行政書士などの専門家

弁護士や司法書士、行政書士などの事務所の中には、死後事務をお受けしている場合があります。相続に関して相談した事務所に、そのまま死後事務についてもお願いするというケースも多いようです。こうした、死後事務以外のことも合わせて相談できる点は、専門家に依頼する大きな利点といえるでしょう。

ただし、専門家に依頼すると費用がかかるので、その点は難点です。費用は事務所によって異なるので、料金を見て相談先を決めるのも一つの方法といえます。

（３）死後事務専門業者

死後事務委任契約を専門に扱っている業者もあります。一般的に士業の専門家がサポートしているケースが多いです。こうした業者は死後事務だけでなく、遺言書作成や相続の手続きなどに総合的に対応している場合もあり、一つの業者にまとめると終活を効率的に進めることもできます。

不動産の整理はリースバックがおすすめ

（１）リースバックとは

リースバックとは、ご自宅を売却した後、賃貸物件として引続き住み続けられるサービスのことです。

とくに、子や孫などの相続人がおらず、ご自宅の利用はご自身の代で終わりという状況の方にはおすすめの方法といえます。生前のうちに売却することでまとまった資金を得て、その資金を使いながら、住環境を変えることなく生活することができます

セゾンのリースバックでは、お客様の大切なご自宅をセゾンファンデックスが買い取り、お客様は賃貸として退去せず住み続けていただけます。
セゾンファンデックスが買主となり、直接お客様のご自宅（不動産）を購入いたします。なお、自宅以外で所有している不動産もリースバックの対象です。

（２）生前にセゾンのリースバックするメリット

売却した自宅をそのまま借りるセゾンのリースバックには多くのメリットがあります。

・売却して得た資金を、老後資金や死後事務の費用に充てることが可能
自宅を売ることで大きな資金を得られるので、公的年金の支給額あるいは老後のための貯金額が乏しい場合でも、リースバックにより経済的不安を払拭できるでしょう。

また、自宅売却により得た資金は、ご自分の死後事務の費用にも回せます。満足のいく葬儀を執り行いたいと考えているなら、それなりの費用がかかる可能性がありますが、セゾンのリースバックを利用すれば、そのための資金にも活用できます。

もし頼れる親族がおらず、相続人がいないという状況であれば、生前のうちに信頼できる人と死後事務委任契約を締結しておくことで、各種死後事務を任せることが可能です。親族などの身寄りがいない場合、死後事務は弁護士や司法書士などの専門家に依頼することにもなるでしょう。その際発生する報酬は、リースバックを利用することで、自宅の売却益をその費用負担に充てることができます。

・自宅を売った後も住み続けられるので、生活環境が変わらない
リースバックではなく、普通に自宅を売ってどこかに引越すという選択肢もありますが、この場合だと住み慣れた自宅を離れざるを得ません。高齢になってから急に住環境を変えると、新しい生活環境に馴染めずに、心身のバランスを崩してしまう恐れがあります。

リースバックであれば自宅を売却した後も同じ家で生活を続けられるので、生活環境はそのままです。住み慣れた自宅で、親しい地域の人に囲まれながら、老後生活を送れます。

・契約者限定サービス
セゾンのリースバックでは、セコムやALSOKなどの見守りサービスを無料で利用でき、万が一に備えられ安心です。

セコムでは、握るだけで通報できる救急通報ボタンの「マイドクター」、一定時間センサーの感知がなければ異常を知らせる「安否見守り」、防犯センサーや火災センサーの提供等のサービスを利用できます。またALSOKでは、緊急通報・緊急情報登録・健康相談などの機能が付いた専用コントローラーの提供、ライフリズムの監視、火災監視などのサービスを受けられます。

・自分が亡くなった後に相続問題が発生しない
自宅（不動産）を持っている場合、死後それを誰に相続させるかという問題が発生します。それまで仲がよかった親族同士であっても、相続問題の泥沼化により関係が完全に壊れてしまうことはよくあることです。

リースバックでは自宅を売却するので、所有権はセゾンファンデックスに移ります。そのため自宅は相続の対象資産からは外れ、相続をめぐる争いを事前に防ぐことにもつながります。

このように、セゾンのリースバックは生前の不動産整理のほか、老後資金や死後事務手続きに関する費用などの金銭的な不安の解消にもお役立ていただけるサービスです。