【FP監修】老後の一人暮らし、生活費はどれくらいかかる？

おひとりさまの現状

「おひとりさま」とは、明確な定義はありませんが、多くは死別や離婚で配偶者がいない人、一生独身の人を指します。また、独り立ちした子どもがいる人、兄弟姉妹や甥姪などの親族がいる人も含みます。人によって疎遠になっていたり、経済的支援は受けられない、受けたくないなど、いろいろな状況や考え方があります。結婚に対する価値観の多様化により、おひとりさまは今後も増えると想定されています。

（１）シニアの一人暮らしの割合

アクティブに活躍する60代以上もいれば、その逆の印象を与える40代50代もいます。介護保険制度やその他の制度で法的にいう、高齢者は65歳と定められています。令和2年、総務省によれば、65歳以上の一人暮らしの男性は約231万人、女性は約441万人で、65歳以上人口に占める割合でみると、男性15.0％、女性22.1％で、昭和55年時点から増加し続けています。また、令和4年度版の内閣府高齢社会白書では、65歳以上の一人暮らしは、男女ともに増加傾向にあると明言しています。

（２）シニアの一人暮らしの現状

「健康」と「経済状況」で、暮らしぶりを大きく分けることができます。謳歌している人、謳歌しているように見える人は、両方を持ち合わせているといっても過言ではありません。人生経験を経た「おひとりさまの自由」は若い頃、苦労を乗り越えた自らへのご褒美と表現する人もいます。しかし、そういった人たちは、将来の見通しが立てられるように、できる準備からはじめています。適切な準備のためには、自らのリスクを具体的に想定することが大切です。

（３）シニアの一人暮らしのリスク

ご自身が思い描いた老後の一人暮らしの危機にとどまらず、経済的な余裕がない生活になるリスクは三つ、「経済」「健康」「孤独」です。具体的に解説します。

●経済

現役時代の収入がなくなり、年金での生活になります。年を重ねるごとに、これまでの積立や退職金などの貯蓄を切り崩しながらの生活が想定されます。会社員として勤務していた人は、公的医療保険の保険料が全額負担になることを忘れてはいけません。また、介護保険料もサービスを利用していなくても年収に応じた納付義務があります。持ち家の場合は毎年の固定資産税がかかるだけではなく、火災や自然災害に備えた民間保険に加入している人も多いでしょう。また、トイレやキッチンなどの水まわりの修繕や家電の故障など、予測できない支出は経済的な圧迫を生じさせます。

●健康

高齢による体調の変化や体力の低下は自然なことです。そのなかで、「食費」を節減し過ぎたり、冷暖房や入浴に伴う「光熱費」を節約しすぎると、健康面に支障がでることがあります。そうなれば、「医療費」だけではなく、通院に伴う「交通費」もかかります。要介護認定がおりれば、公的サービスを利用できますが、非該当の（要介護者と認められない）場合は、病気の症状によっては買い物や自炊、身の回りのことができず、宅配弁当や清掃などの民間サービスの利用に頼らざるを得ません。また、治療の精神負担だけではなく、思い描いた老後とのギャップに疲弊するといったメンタルダウンで「おひとりさま」が孤独を強く感じる一因になることもあるでしょう。

●孤独

趣味活動や外食などのリフレッシュは、「おひとりさま」で楽しむのが好きな人でも、行く先々の人たちとの何気ない会話や些細なやりとりで、人とのふれあいを感じたり、日常生活にメリハリをつけるには有意義です。とくに、社交的な活動をしてきた人にとって、交流がなくなることは、刺激や自己肯定を感じる機会を失うことになります。また、認知症などの病気の早期発見や万が一の不測の事態に気づいてくれる人がいることは、安心につながります。老後の孤独は大敵です。老後こそ、孤独にならないためにも、ある程度の「娯楽費」「交際費」「冠婚葬祭費」を準備しておきましょう。

これら3つは相互関係にあります。リスクマネジメントする際、心にとめておきましょう。

老後の一人暮らしで必要な生活費

「おひとりさま」と同じく、「老後」にも規定はありませんが、ここでは、定年後を老後として考えて、具体的な数字でみていきましょう。

（１）老後の一人暮らしの生活費：収入

令和2年、総務省の家計調査報告によれば、65歳以上の単身無職世帯の実収入は、平均136,964円です。また、実収入から、税金や社会保険料を差し引いた可処分所得は平均125,423円です。たとえば、この金額から、老後の一人暮らしをイメージしたとき、ご自身が望む人生の後半期を過ごすことができるでしょうか。参考にしてみてください。

（２）老後の一人暮らしの生活費：支出

令和2年、総務省の家計調査報告によれば、65歳以上の単身無職世帯の実収入の平均消費支出は133,146円です。可処分所得の中から消費にどれだけ回したかの割合を指す平均消費性向は106.2％です。平均可処分所得から計算すると、不足分は月額で7,723円ですが、年間では、92,676円になります。我慢と工夫で削減できる消費もありますが、医療費や固定資産税などの必ずかかる費用を加えると、貯蓄の限界、赤字になることはいうまでもありません。

（３）年金だけでは●●円不足？

令和2年、総務省の家計調査報告によれば、65歳以上の単身無職世帯の家計収支、平均133,146円のうち、年金などの社会保障給付は121,942円で収入の89.0％を占めています。家計収支のうち、残りの11.0％はなんらかの収入があるという結果になりますが、それでも、月額平均7,723円の不足です。年金だけの収入になる人は、今から貯蓄の方法を見つけておくことをおすすめします。以下は、消費支出の内訳の平均です。

【消費支出の内訳】
・食料　27.5％
・住居　9.3％
・水道・光熱　9.7％
・家具・家事用品　4.0％
・被服及び履物　2.4％
・保険医療　6.2％
・交通・通信　9.0％
・教育　0％
・教養娯楽　9.7％
・その他　22.2％
・その他のうち交際費　11.5％

ちなみに、非消費支出（所得税・住民税などの直接税や年金保険料・健康保険料などの社会保険料）の平均は、11,541円です。これは、収支のうち、自由にならない支出です。

（４）経済的シミュレーションのすすめ

現実に向き合うことが怖いという人や先の話だと無関心を装う人もいます。また、総務省や厚労省の調査やネット・専門誌の特集記事に目を通し、「なんとかなるだろう」と楽天的に見積もっていたり、世間の平均と比較したゆえの悲壮感を、ご自身で過剰な心配にしている場合があります。大切なのは、ご自身の経済的な計画を見直すことです。今、向き合っておかないと後悔になるかもしれません。シミュレーションすることで、老後の一人暮らしに必要な情報を得ることもできます。老後の人生設計を立て直すのに、早すぎるはありません。今がそのときです。

老後資金どうやって準備する？

●リースバックとは？

リースバックとは、ご自宅を売却して現金化し、売却後も住み続けられるサービスです。
住み慣れた自宅で生活しながら、まとまった資金を調達することが可能です。セゾンのリースバックでは、お客様の大切なご自宅をセゾンファンデックスが買い取り、お客様は賃貸として退去せず住み続けていただけます。

●こんな方におすすめ！

・住宅ローンを完済し、安心して老後を送りたい。
・老後の生活費が足りない。
・お金は必要だが住み慣れた家から離れたくない
・自宅を売りたいが近所の目が気になる。
・短期間でまとまった資金を調達したい。
・一人暮らしなので早めに資産を整理したい。
・定年退職後、年金暮らしで生活が不安。