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【FP監修】携帯料金の延滞は住宅ローンの審査に影響する?
監修者氏名 | 熊谷正和(くまがやまさかず) |
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保有資格 | CFP(日本FP協会認定)、1級ファイナンシャルプランニング技能士 |
所属 | ライフアート・コンサルティング株式会社 |
監修日 | 2022年12月06日 |
携帯電話(スマートフォン)の端末代金と住宅ローンの審査の関係はご存じでしょうか。ここでは、携帯電話(スマートフォン)の端末代金を延滞した場合の、住宅ローン審査への影響とその対処法について説明します。
携帯電話(スマートフォン)の端末代金を延滞したらどうなる?
近年携帯電話の端末代金は高額で、最新機種では10万円を超えるものも珍しくなくなりました。
さらに携帯電話の端末代金を分割払いにすると割引サービスを受けられる場合もあり、携帯電話の端末代金を12回(1年)〜48回(4年)に分割し、月々の利用料に上乗せして支払うのが一般的です。
気軽に選択する分割払いですが、光熱費などと同様に「支払いが滞ったらサービスを利用できなくなるだけ」と思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、携帯電話の端末代金の分割払いで延滞する場合では住宅ローン審査への影響は違います。
(1)携帯電話端末代金を延滞すると、利用履歴が個人信用情報機関に登録される
住宅ローンを利用する際には、融資する金融機関の審査を通る必要があります。
金融機関は健康状態や年齢、年収などをもとに、住宅ローン希望者が融資したお金をきちんと返してくれるかを判断しますが、携帯電話の端末代金の支払い状況も大きく関係します。
分割払いにして携帯電話の端末を購入すると「クレジット契約」となり、クレジットカードの利用と同じように、氏名・住所・契約内容・支払い状況が信用情報として、信用情報機関に登録され、延滞についても登録されます。
金融機関の審査では、住宅ローン希望者の信用情報を確認しますが、このときに延滞の履歴があると、滞納分を解消していたとしても審査で不利に働く要因になります。
(2)延滞履歴の登録はいつまで?
信用情報機関に延滞の記録が保有されるのは、契約期間中および契約終了後5年以内に抹消されます。
つまり完済から最大5年間は残ることになります。
携帯電話(スマートフォン)端末代金の延滞履歴がある場合の対処法
(1)信用情報を確認する
まずは、信用情報機関へご自身の信用情報開示の手続きを取りましょう。
いつ延滞の記録が抹消されるのか、審査に通らず慌てて調べるのではなく、住宅ローン申込みの前に情報開示し、しっかり把握することが大切です。
なぜなら住宅ローンの申込履歴も信用情報機関に登録され、その数が多いと審査でマイナスになる場合もあるからです。
国内の信用情報機関は3つありますが、携帯電話端末代金の分割払いを履歴確認するなら株式会社シー・アイ・シー(CIC)に登録されている可能性が高いです。
<開示申込み>
CICでは、3つの方法で開示が可能です。
手数料 | 1,000円 クレジットカード一括払い | 1,000円 定額小為替証書 | 500円 現金 |
取得にかかる時間 | 即時 | CICに書類到着から約10日で開示報告書が発送 | 即日 |
詳細はCICホームページ→
(2)信用情報が回復するまで待つ
延滞完済から最大5年間は延滞履歴が残りますが、信用情報の回復まで時間がかからないようであれば、信用情報が回復してから住宅ローンの申込みをするのもひとつの手段です。
とはいえ、住宅ローンの審査では借入・完済時の年齢は重要な審査基準ですので、年齢で審査に引っかかってしまったという本末転倒の事態にならないよう注意しましょう。
住宅ローン審査の基準とは?住宅ローンに通らないのはどういう人?→
(3)セゾンファンデックスの住宅ローン
セゾンファンデックスの住宅ローンは、不動産の担保価値と返済能力を総合的に評価して審査を行います。担保力を重視した審査基準のため、信用情報に不安がある場合や、フラット35に落ちた場合でもご相談可能です。購入する物件以外に、本人か親族が所有する不動産があれば、マンション・店舗・駐車場などでも担保設定ができます。
実際に所得面で不安があった個人事業主や、クレジットカードの返済遅延があった方でも、セゾンファンデックスの住宅ローンで融資を受けた事例もあります。銀行の住宅ローンに比べると若干金利が高めですが、まずはセゾンファンデックスの住宅ローンを利用して、自己資金や信用情報などが審査基準を満たすようになってから、あらためてフラット35やほかの金融機関で借り換えするという方法もあります。
多くの住宅ローンは、最長35年まで借入れができますが、完済時年齢が決められています。自己資金の貯蓄や信用情報の回復を待ってから申込む場合には、後々の返済が苦しくなったり、住宅ローンへの申込みができない事態になるリスクに注意しましょう。
いずれにしても、マイホームを諦めるのは少し早すぎます。セゾンファンデックスをはじめとした、独自の審査基準を設けている金融機関に申込んでみるのも、一つの選択肢ではないでしょうか。