（１）所得
個人事業主の住宅ローン申込みに対し、金融機関が審査で見る最大のポイントは「所得額」とその「安定性」です。
所得額
会社員のような給与所得者の場合は額面の年収で審査されますが、個人事業主は売上から経費などを差し引いた所得が対象です。
節税目的で経費を多く計上し、所得額が少ない場合には、審査で不利になってしまうので注意が必要です。
仮に審査が通っても、借入できる金額が減ったり、金利が高くなるなど条件面で意に添わぬ結果になる可能性があります。
所得の安定性
個人事業主の所得は、多くの金融機関が直近3年分の確定申告をもとに審査を行います。
したがって、3年以上事業をしていることが大前提です。
さらにその3年が連続で黒字経営であることも必要です。ここで見られるのは安定性ですので、審査の基準となるのは3期の平均です。
ただし業績に波がある場合には平均ではなく、一番低い所得額を基準に審査される可能性があります。
（２）税金やローンなどの支払い
税金や健康保険、年金などの納付や借入返済、経費の支払いなど、日々の業務に忙殺されながらもご自身で手続きしている個人事業主も多くいることでしょう。
税金やローンなどの滞納があると住宅ローンの審査において悪影響ですので、日々の手続きには細心の注意が必要です。
税金、保険料
多くの金融機関では、未納の税金がないかどうかを確認するために納税証明書の提出を求めますので、絶対に未納があってはいけません。
もし納めるべき税金を滞納している場合は、必ず納税してから納税証明書を取得し、金融機関に提出しましょう。
健康保険料や国民年金保険料も同様に、滞納していると住宅ローンの審査に大きく影響します。
クレジットカード、その他のローン
クレジットカードやローンの支払いなどを滞納してしまうと、その延滞履歴を金融機関に確認されて審査で不利に働きます。
「住宅ローンもきちんとした返済ができないのでは？」と返済能力の評価がマイナスになってしまうためです。
心当たりのある方は住宅ローンの審査を申込む前に信用情報機関へ問合わせをしてみるとよいでしょう。
金融機関が信用情報を照会する信用情報機関は、個人でも開示請求が可能です。
クレジットカードの支払いを延滞したら、住宅ローンは借りられない？→
（３）自己資金を用意する
前述したように、個人事業主は安定性が低いと金融機関にみなされるため、自己資金を多く用意し希望借入額を減らすと審査が通りやすくなります。
所得金額に対して借入返済額が少なければ、売り上げが不安定でも住宅ローンの返済が負担になりにくくなるためです。
（４）金融機関の選定
付き合いのある金融機関に相談
事業資金のメインバンクを地元の信用金庫や地方銀行にしている場合は、まずはそこに相談してみるのも手段のひとつです。
住宅ローンの審査を行う際に、約半数の金融機関が「申込人との取引状況」を住宅ローンの審査を行う際に考慮する項目のひとつとして挙げています。
もちろん、「健康状態」や「借入・完済時の年齢」など、ほぼすべての金融機関が考慮する項目ほどではありませんし、自分の取引している金融機関がそうであるとは限りませんが、ケースによっては審査が通りやすくなる可能性があります。
住宅ローン審査の基準とは？住宅ローンに通らないのはどういう人？→
利用しやすい条件を探す
例えば「フラット35」は、通常の金融機関が直近3年の所得で審査するところを直近1年分が審査対象となる場合もあります。
このように、個人事業主でも利用しやすい条件の住宅ローン商品は存在しますので、住宅ローンの審査通過に不安がある場合は一層のこと、検討する金融機関の範囲を広げ、情報収集に励みましょう。
