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残置物処理とは？処分方法や注意点をわかりやすく解説
前の不動産の所有者（入居者）が勝手に残していった家具や家電などを処分することを「残置物処理」と言います。残置物処理ではトラブルが発生することもあるため、正しい知識を身につけておくことが大切です。
この記事では、残置物処理とは何なのか、勝手に処分できない理由、適切な処分方法などについて解説します。残置物処理について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
残置物処理とは？
残置物処理とは、前の不動産の所有者（入居者）が新しい所有者（入居者）の許可を得ず残していったエアコンや冷蔵庫、ベッドなどの家具・家電、衣類などを処分することです。
例えば、不動産の所有者が亡くなって家を相続した場合は家財がそのまま残っている、賃貸物件の入居者が退去時に引っ越し費用を少しでも抑えるために家財の一部を残していったなどのケースが挙げられます。
家の相続人や賃貸物件のオーナーまたは新しい借主の中には、残された家財の処分を検討している方も多いでしょう。しかし、正しい知識を身につけずに処分すると、後でトラブルに発展する可能性があるので注意が必要です。
そもそも残置物とは？
残置物処理でのトラブルを回避するには、残された家財が残置物なのかどうかを見分けることが大切です。例えば、家の相続が発生した際、相続した家に家財が残っていた場合は遺産となります。
相続人が複数いる場合、遺産分割が終わるまで家財は相続人全員の共有となるため、原則として相続人同士で合意してから処分します。
また、不動産の売主や賃貸物件の入居者が残した家財は、何も告げずに残されているだけでは、所有権が放棄されたとは限りません。売主や入居者から「残した物は処分してよい」と確認できた場合は、対象となる物や費用負担について、書面やメールなど記録に残る形で合意しておくと安心です。
残置物は勝手に処分できない
家に残された家財が残置物に該当する場合、勝手に残置物を処分してはいけません。その理由は、残置物の所有権が元の所有者または入居者にあるからです。
もし、勝手に残置物を処分して、元の所有者や入居者が残置物を返してほしいと求められた場合は、現在の所有者や入居者はそのままの状態で引き渡さなくてはなりません。処分している場合は引き渡すことができないため、相手から損害賠償を請求される可能性があるのです。
相手が何も告げていない場合は、相手に確認してから処分しましょう。連絡が取れない場合や所有者が分からない場合は、自己判断で処分せず、必要に応じて弁護士などの専門家に相談してください。
残置物の適切な処分方法
残置物は単に残された家財という意味で使用されることも多く、遺産や不用品を含むケースも多いです。ここで紹介する残置物の適切な処分方法は、あくまでも処分しても問題ない場合の処分方法となります。
残置物を処理する際は、適切な処分方法を選択しなければトラブルに発展する可能性があるため、以下の処分方法を事前に確認しておくことが大切です。
- 自治体のごみ収集に出す
- 地域のゴミ処理施設にゴミを持ち込む
- リサイクルショップで売る
- 業者に依頼して処分する
それぞれの処分方法を詳しく見ていきましょう。
自治体のごみ収集に出す
各自治体は定期的にゴミを回収しています。家庭で発生した不燃ゴミ、可燃ゴミ、粗大ゴミといった各自治体が回収に対応しているゴミであれば、指定場所に出すことで回収してもらうことが可能です。
品目によっては費用がかかりますが、業者にまとめて依頼するよりも費用を抑えやすい点がメリットです。一方で、自分で分別しなければならないので手間と時間がかかります。また、エアコンは取り外し工事が必要、冷蔵庫や洗濯機といった大型家電は搬出が大変というデメリットがあります。
なお、家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象であり、通常の粗大ゴミとしては処分できません。購入した販売店、買い替え先の販売店、自治体が案内する方法などを利用してください。
そのため、残置物の量が少なく、大型家財が少ない方に向いているでしょう。
地域のゴミ処理施設にゴミを持ち込む
残置物を地域のゴミ処理施設に直接持ち込むことも可能です。残置物の量が多い場合、各自治体のゴミ収集に出すと近隣住民に迷惑がかかる、1つずつ有料の回収を依頼すると費用が高額になる場合があります。
ゴミ処理施設に直接持ち込むという方法であれば、迷惑をかけずにまとめてゴミを処分することが可能です。また、費用は重さに対して算出されるのが一般的なので、費用を抑えられる可能性がある点がメリットです。一方で、自分で持ち込む必要があるため、手間と時間がかかるというデメリットがあります。
そのため、残置物の量が多く、処分費用のかかるゴミが多い方に向いているでしょう。
リサイクルショップで売る
残置物の中にはリサイクルショップに売ることで現金化できるものもあります。通常、ゴミを処分する場合は無料で回収に対応しているもの以外は費用が発生します。しかし、リサイクルショップで売るという方法であれば、費用がかかるどころか、反対にお金をもらうことができるのです。
残置物を現金化できる点がメリットですが、何でも買い取ってもらえるわけではありません。対応していないものについては他の方法で処分しなければならない、リサイクルショップに持ち込む手間、業者が来てくれる場合はスケジュールの調整が必要などのように手間と時間がかかるという点がデメリットです。
そのため、現金化できそうな家財が多い方に向いているでしょう。ただし、売却前に、その家財を売却する権限があることを確認してください。
業者に依頼して処分する
専門の業者に残置物処理を依頼するのも選択肢の1つです。事務所から出た残置物は事業系ゴミとして扱われ、家庭ゴミの集積所には出せません。自治体のルールを確認し、許可を受けた業者などに処分を依頼します。
自分で残置物を処分する際は分別する手間と時間がかかりますが、業者に依頼する場合は業者が分別してくれるので手間と時間を省くことができる点がメリットです。
ただし、業者に依頼する際は費用がかかります。残置物の買い取りにも応じている業者の場合、費用負担を抑えられる可能性がありますが、4つの方法の中では最も費用がかかるという点がデメリットです。
また、家庭から出る廃棄物を回収するには、市区町村の一般廃棄物処理業の許可または市区町村からの委託が必要です。産業廃棄物処理業や古物商の許可だけでは、家庭の廃棄物を回収できません。業者へ依頼する際は、家庭ゴミを適切に処理できる体制があるか確認しましょう。
そのため、費用はかかるものの、残置物処理にかかる時間と手間を省きたい方に向いているでしょう。
残置物処理にかかる費用相場
残置物処理にかかる費用は、住居内の残置物の種類や状態、作業員の人数、搬出の容易さなどによって異なります。依頼する作業が残置物の回収・処分だけなのか、遺品整理や特殊清掃も必要なのかによっても金額は変わります。
具体的な費用相場や業者の種類、業者選びのポイント、費用を抑える方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
🔗残置物撤去の費用相場と業者の選び方、費用を抑える方法を徹底解説
相続不動産の残置物に関する相談は「セゾンファンデックス」へ
残置物処理を進めるにあたって、何をどうすればいいかわからず、悩んでいる方も多いことでしょう。そこでおすすめするのがセゾンファンデックスの「相続不動産の分割・売却サポート」です。
相続不動産の分割・売却サポートでは、残置物処理にお悩みの方に、売却後そのまま住み続ける、ローンで代償金を支払う、売却・活用などの解決策を提案しています。
また、物件が遠方にある、相続紛争が発生した、残置物の扱いに困っているなどのさまざまな悩みにも対応しているため、ぜひ一度ご相談ください。
残置物は所有権を確認してから適切に処分しよう
残置物は一般的に不動産の元の所有者や入居者が何も告げず残していった家財を指します。所有権が元の所有者や入居者にあり、勝手に処分した場合は後でトラブルに発展する可能性があるので注意が必要です。
処分について元の所有者や入居者から同意を得た場合は、その合意の範囲で処分できます。処分方法にはいくつか種類がありますが、選んだ処分方法によってメリット・デメリットがあるため、比較検討し、自分に合った方法を選択しましょう。
業者に委託するという方法だと、費用はかかるものの、残置物処理にかかる手間と時間を省けます。
