空き家のリフォーム・リノベーション費用の相場はいくら？使える補助金制度についても解説

空き家のリフォーム・リノベーション費用の相場をタイプ別に詳しく解説

住宅は、築年数の経過とともに劣化が進行します。特に空き家は誰も住んでいないことで劣化が進行しやすく、空き家を使用したいと思っても、劣化の進行が原因でリフォーム・リノベーションが必要になるケースも少なくありません。

しかし、リフォームやリノベーションを行う場合、内容によっては多額の費用がかかる可能性があるため、事前にどのくらいの費用がかかるのかを把握しておくことが大切です。

施工部分ごとのリフォーム・リノベーションの費用相場は以下の通りです。

他にも外壁は90-120万円、屋根は50-100万円といったように、室内だけでなく室外のリフォーム・リノベーションを実施する場合は、さらに費用が上乗せされるので注意してください。

1-1.部分的なリフォームはいくらかかる？

部分的なリフォームには、キッチンのみ、リビングのみなどのように一部のみリフォームするケースもあれば、内装と外装のうち内装のみをリフォームするケースなどがあります。一部のみのリフォームにかかる費用は先ほどの表で確認できます。

内装のみのリフォームの場合のおおよその相場は以下の通りです。

• 20坪：750-1,150万円
• 25坪：900-1,300万円
• 30坪：1,000-1,450万円
• 40坪：1,200-1,700万円
• 50坪：1,400-2,000万円

上記はあくまでも目安です。築年数や劣化の進行状況によっては差が生じる可能性があるので注意してください。

1-2.全面リノベーションはいくらかかる？

全面リノベーションとは、内装だけでなく、外装も含めた建物全体を工事することです。先ほどの内装工事費用に外装の工事費用を加えるため、おおよその費用は以下のように高額になります。

• 20坪：1,000-1,400万円
• 25坪：1,200-1,600万円
• 30坪：1,350-1,800万円
• 40坪：1,600-2,100万円
• 50坪：2,000万円以上

全面リノベーションの際、二世帯住宅に変更するケースも考えられます。その場合、通常の住居とは違い、トイレや風呂、キッチンなどの水回りの増設が必要となり、上記よりも費用が増えます。また、断熱性能や耐震性能を向上させるといったリノベーションを実施する場合、さらに工事費用が高額になるので注意してください。

空き家のリフォーム・リノベーションとは

空き家のリフォーム・リノベーションについて調べている方の中には、そもそもリフォームとリノベーションがどのように違うのかが気になっている方も多いのではないでしょうか。

リフォームとは、築年数の経過によって劣化が進行した住居に修繕を実施し、新築時の状態に戻すことです。マイナスの状況をゼロに戻すのがリフォームの特徴です。例えば、外壁の塗り直し、キッチンの設備の変更、壁紙の張り替えといった工事がリフォームに該当します。

リノベーションとは、既存の住居に大規模な工事を実施し、機能性や価値を向上させることです。リフォームがマイナスの状況をゼロに戻す一方で、リノベーションではマイナスをプラスにするのが特徴です。例えば、間取りを変更する、耐震性を向上させるといった工事がリノベーションに該当します。

空き家のリフォーム・リノベーションは、必ず行ったほうが良いというものではありません。リフォーム・リノベーションにはメリット・デメリットを伴うため、それらを把握した上で行うかどうかを判断することが大切です。

空き家をリフォーム・リノベーションするメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

2-1.空き家をリフォーム・リノベーションするメリット

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとして、以下の4つが挙げられます。

【空き家をリフォーム・リノベーションするメリット】

1. 買い手や借り手がつきやすくなる
2. 倒壊のリスクを軽減できる
3. 特定空き家ヘの指定を回避できる
4. 省エネ性能・耐震性を強化できる

経年劣化の進行した建物を売却または賃貸に出したとしても、買い手や借り手が見つかりにくいです。しかし、リフォーム・リノベーションを実施すれば需要が高まるため、買い手や借り手がつきやすくなるでしょう。

また、適切な修繕を実施することで経年劣化の進行による建物の倒壊を回避できるだけでなく、管理が行き届いていると判断されることで特定空き家に指定されて固定資産税の負担が増大するリスクを回避できます。

リフォーム・リノベーションによって省エネ性能・耐震性を強化することで安心・快適に暮らせるでしょう。

2-2.空き家をリフォーム・リノベーションするデメリット

空き家をリフォーム・リノベーションするデメリットとして、以下の2つが挙げられます。

【空き家をリフォーム・リノベーションするデメリット】

1. 費用が発生する
2. 必ず買い手や借り手が見つかるとは限らない

空き家のリフォーム・リノベーションには多額の費用がかかる可能性があります。部分的なリフォームであれば、費用負担を抑えられますが、全体的なリフォーム・リノベーションとなった場合は1,000万円以上の費用がかかる可能性があるので注意してください。

また、自身が居住するために空き家をリフォーム・リノベーションする場合は気にする必要はありませんが、第三者に住居を売却する、貸し出すことを目的としたリフォーム・リノベーションの場合は、必ず効果が得られるとは限りません。中古住宅を探している買い手の中には自身でリフォーム・リノベーションを実施したいと考えている方もおり、リフォーム・リノベーションを実施したことで需要が低下する可能性があるでしょう。

また、立地が悪い、築年数の経過が著しいなどの理由で需要が低い物件の場合、リフォーム・リノベーションを実施しても需要が変化しない可能性があります。リフォーム・リノベーションの費用だけがかかり効果が得られない可能性があることを理解しておきましょう。

上手に活用したい補助金や減税などの各種制度

国や地方自治体は、空き家のリフォーム・リノベーションに対して補助金制度や減税制度などを提供しています。これらの補助金制度や減税制度などをうまく活用すれば、費用負担を抑えながらリフォーム・リノベーションを実施できるでしょう。

具体的にどのような補助金制度や減税制度があるのかを詳しく説明していきます。

4-1.国の補助金制度

国の空き家に対するリフォーム・リノベーションの補助金制度には、以下の3つが挙げられます。

参照：国土交通省｜住宅リフォームの支援制度　※令和5年6月16日時点

参照：国土交通省｜住宅リフォームの支援制度　※令和5年6月16日時点

バリアフリー化、耐震性や省エネ性を向上させるリフォームやリノベーションについては、何らかの補助金制度を利用できる可能性が高いでしょう。

4-2.地方自治体の補助金制度

国だけでなく、以下のように地方自治体でも空き家のリフォーム・リノベーションの補助金制度を導入しています。

参照：世田谷区｜世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金

参照：大阪市｜民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

地方自治体によって利用できる補助金制度は異なるため、空き家が所在する地方自治体でどのような補助金制度を利用できるのかを調べてみましょう。

4-3.減税制度

リフォーム・リノベーションに必要な資金の贈与を受ける際は、減税制度を利用することで贈与税の負担を軽減することが可能です。

父母や祖父母などの直系尊属からリフォーム・リノベーションに必要な資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば500万円（質の高い住宅に該当する場合は1,000万円）までの贈与税が非課税とされます。

費用負担が大きいという理由から、なかなかリフォーム・リノベーションに踏み出せずにいる方も多いと思いますが、補助金制度や減税制度をうまく利用すれば、お得に実施できるでしょう。

空き家のリフォーム・リノベーション事例紹介

空き家のリフォーム・リノベーションを検討している方の中には、どのような事例があるのか気になっている方も多いでしょう。今回は空き家を和モダンカフェ＆食事処へ再生させた事例を紹介します。

事例の空き家は10年間誰も使用していなかったため、全体的に建物の劣化がかなり進行している状況でした。土地や家に愛着があったため、売却や取り壊しが選択肢にはなく、リフォーム・リノベーションによる活用を希望していました。

リフォーム・リノベーションでは雨漏り補修、屋根の葺き替え、外壁塗装、床の張り直しなどを実施。劣化によるトラブルが発生しないように建物が抱える問題を改善しました。また、古い戸建住宅を和モダンカフェ＆食事処として再生することで新たな価値を生み出しました。

空き家のリフォーム・リノベーション事例について詳しく知りたい方は「お家と土地のお困りごと相談室（空き家の売却・活用）」をご覧ください。

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空き家をどうしようか悩んでいる方には、セゾンファンデックスの「空き家の売却・活用サポート」をおすすめします。セゾンファンデックスは、不動産の活用に強みを持つクレディセゾングループの金融会社です。シニア世代や中小事業者のお金の不安を解消し、安心をお届けしています。

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お困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

おわりに

空き家をそのまま放置していても経年劣化が進行する、空き家でも固定資産税や都市計画税などの税金がかかるので放置することはおすすめしません。

劣化の進行によって特定空き家に指定された場合は、固定資産税の優遇措置が受けられなくなることによって税負担が大きくなるため、適切に管理することが求められます。

空き家をリフォーム・リノベーションすれば問題を解決できますが、リフォーム・リノベーションは内容によっては多額の支出が生じるので注意が必要です。

リフォーム・リノベーションにはメリット・デメリットを伴い、リフォーム・リノベーションを行うことが最適な選択肢とは限りません。空き家をどうすべきか悩んでいる方は専門家に相談して、状況に合った最適な解決策を提案してもらいましょう。