「老人ホーム」と総称される高齢者の方向け施設ですが、公的介護施設と民間介護施設に分かれます。

〇公的介護施設
自治体や社会福祉法人によって運営されています。
月額利用料はあくまで目安ですが、7万円〜15万円程度でおさまり、入居一時金を必要としない施設がほとんどです。
介護や医療が付いた施設はどれも要介護の方が対象という条件があり、誰でも入居できるわけではありません。
したがって公的介護施設では入居待ちの施設が多く、特に特別養護老人ホームが最たるものです。

特別養護老人ホームは原則として要介護３以上の方が対象です。
認知症で日常生活を送るのに支障が度々発生するなどの特別な事情がある場合に限り、要介護１,２の方も入居することができ、原則として終身に渡って介護が受けられる施設です。
民間介護施設よりも費用が安いこともあり、入居希望者が後を絶ちません。
また、入居の優先度は、申込み順ではなく介護度合いや介護者の有無などを点数化して決定されるため、いつ入居できるか見通しが立ちません。場合によっては入居まで数年かかることもあります。

公的介護施設は費用が安い反面、人気が高いうえ入居条件が厳しいことから、自分の希望するタイミングで入居できないというデメリットがあります。

〇民間介護施設
民間の会社が運営する有料の施設で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなど種類が多く、受けられるサービスも豊富です。
民間介護施設のなかには、要介護の方でなくとも利用可能な介護や医療サービスがついている施設もあります。
PwC コンサルティング合同会社の「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究(令和2年3月)」によると、家賃に相当する「居住費用」と月々の管理費・サービス費に相当する「月額利用料金」で構成された利用料金（総額費用）を月額換算した、各施設の平均額は以下の通りになります。

・介護付き有料老人ホーム：277,039円
24時間介護スタッフが常駐し、身の回りの世話や介護サービスが受けられます。
・住居型有料老人ホーム：123,327円
自立の方や要介護度が軽度の方が多く入居し、生活援助や緊急時の対応、レクリエーションが受けられ、介護サービスは受けた分だけ支払います。そのため介護の必要性が高いほど費用がかかることになります。
・サービス付き高齢者向け住宅：137,585円
バリアフリー構造に整備された高齢者向け住宅で、提供サービスの中心は安否確認と生活相談です。
厳密には老人ホームではありません。

この数字は、民間介護施設で入居時に払うことのある入居一時金(前払い金)を考慮し計算しているため、純粋な月額利用料金よりも金額が大きいことに注意が必要です。
入居一時金はかからない施設もあれば、数百万円にもなる施設もあります。

入居一時金が必要な施設では、年金以外に預貯金がなければ入れないということになります。
逆に入居時に費用がかからない施設では、月額利用料がその分上乗せされます。

参考：「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究(令和2年3月)」

会社員の場合
会社員である第２号被保険者は、厚生年金と国民年金の2種を受け取ることができます。
厚生年金（老齢厚生年金）の支給額は、納付期間と所得によって異なりますが、平成29年度の平均支給額は147,051円／月です。※国民年金も含まれています。
年金受給額と月額利用料を比較したとき、会社員の場合は公的介護施設だけでなく、民間介護施設も選択肢に入れられる可能性があります。

自営業者・専業主婦などの場合
自営業・個人事業主である第１号被保険者や、第２号被保険者に扶養されている配偶者である第３号被保険者は、国民年金のみの支給となり、平成29年度の平均支給額は55,615千円／月です。
会社員と同じく、年金受給額と月額利用料を比較したとき、公的介護施設の中でも年金だけでは支払えない施設が出てくる可能性があります。

特に第１号被保険者や第3号被保険者の方の場合は、国民年金のみの支給のため第2号被保険者年金の方よりも予算が厳しくなります。
年金だけで老人ホームの費用を支払おうとしたとき、どんなデメリットがあるのでしょうか。

（１）価格の安い施設の競争率の高さ
家族に迷惑をかけず、ご自分の収入の範囲内で老人ホームを探そうとするお考えはとても立派なものです。
しかし多くの人が長く支払うことになる老人ホームの費用を抑えたいと思っており、低価格の施設は人気があり、競争率が高くなります。
そのため、いつ入居できるか見通しが立てられなかったり、空き待ちや順番待ちをしたりして、希望する時期に入居することは難しいのです。
結果として、在宅での介護を選択せざるをえずに、ご家族へ少なからず負担をかけてしまうことになるかもしれません。

（２）年金支給額減額のリスク
超高齢化社会の加速に伴い、将来の年金支給額が減少する可能性は高いといっていいでしょう。
現在の年金受給額でなんとか老人ホームの月額利用料を支払うことができるという方でも、将来的に支給額が減額されてしまった場合、年金だけでは費用を払えなくなるリスクがあります。

（３）月額利用料には含まれないその他の費用
老人ホームの月額利用料には、医療費や理美容代、日用品の購入は含まれていません。
特に高額になる可能性が高いのは医療費ではないでしょうか。
持病の悪化や新たな病気の疾患は現時点では予想がつかないため、将来医療費がどれほどになるのかもわかりません。
老人ホームの費用だけを予算化していると、必要な医療サービスを受けられなくなったり、日々の生活を切り詰めたりすることになってしまいます。

これらのことから年金だけで老人ホームの費用を払おうとするのは大変厳しく、もし支払えたとしても預貯金をある程度準備していないと、将来的に生活維持が難しくなる可能性も高いです。

年金だけではなくまとまった資金があれば、希望する老人ホームに入れる可能性が高まりますし、入居後のお金の心配も少なくなることでしょう。
そのため、老人ホームの入居を検討するときにはある程度の資金を準備しておきたいところです。
老人ホーム入居までに余裕がありお金を貯める時間のある方は、老後資金の貯め方について、ぜひこちらの記事をご覧ください。
老後資金の貯め方は？貯蓄がない場合の作り方→

その他の老人ホーム入居を検討し始めている方や施設での介護が必要で早く入居したい方など、お金を貯める時間がない方のために、今からでも間に合う老人ホーム資金確保の方法をご紹介します。
（１）不動産売却前提ローン
●不動産売却前提ローンとは？
不動産売却前提ローンとは、所有する売却予定の不動産を担保に資金調達し、不動産の売却代金で返済をするローンです。
例えば、老人ホームを終の棲家にしようと、ご自宅などの所有不動産を売却される方におすすめです。
物件の売却前に資金を調達できるので入居一時金を支払うことも可能で、施設の入居費用捻出のために不動産の売却を急ぐ必要はありません。
毎月の支払いは利息分のみのため負担は軽く、物件の売却代金で一括返済ができます。

施設の契約を済ませた後に売却活動に専念することで、希望条件で売却できる可能性も高まるはずです。

（２）セゾンのリースバック
●リースバックとは？
リースバックとはご自宅を売却して現金化、売却後も住み続けることができるサービスです。
したがって老人ホームに入居はするものの、すぐにご自宅を処分するのに抵抗がある方や、ご家族と同居している方にご利用いただけます。

セゾンのリースバックを活用する
セゾンのリースバックでは、お客様の大切なご自宅をセゾンファンデックスが買い取り、お客様は賃貸として住み続けていただけます。
セゾンファンデックスが買主となり、直接お客様のご自宅（不動産）を購入いたします。
※戸建てだけでなく、マンションも対象です。
セゾンのリースバックを活用することで、入居一時金や老人ホームの費用を用意することができます。