【FP監修】老後資金の必要額はいくら？貯蓄がない人はどうする？

年金だけでは足りない老後資金はいくら？

長寿化が進む日本では現在60歳の人のうち25％が95歳まで生きるとの推計があります。
長寿化によって定年後あるいはリタイア後の人生が延びるため、多くの方が老後資金が足りなくなるのではないかという不安を抱えています。

金融審議会市場ワーキング・グループが2019年6月に発表した報告「高齢社会における資産形成・管理」では、人生100年時代を見据えた資産形成が促されています。
報告では、95歳まで生きた場合2,000万円の貯蓄などの取り崩しが必要になるとし、公的年金に頼った生活では資金不足が生じるため資産形成の必要性が強調されました。

年金収入に頼った生活を送る高齢無職世帯(男性65歳以上、女性60歳以上の夫婦)では、毎月約５万円の赤字が出るとし、この先20年生きると1,300万円、30年だと2,000万円が不足すると目安を提示しています。
公的年金だけでは老後破産に陥る可能性があると示唆したことで、さらに老後資金への不安が増したと言えます。

出典（PDF）：金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

人生100年時代に突入し、私たちは資産寿命をいかに伸ばしていくかを真剣に考えなければなりません。

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生活費をもとに老後資金の必要額をシミュレーション

老後資金は、食費や光熱費、衣料費、住居費、医療費、交通通信費など生活に最低限必要な費用から冠婚葬祭などの交際費や教養・娯楽・趣味のための費用までの生活費がベースとなります。

老後必要な資金は「自分の生活費と将来の年金額との差額」を「余命年数分」用意しておくのが基本です。

老後資金と言っても、使途や金額は人によって異なりますが、ここでは、総務省統計局の2021年度の調査報告（家計調査年報）をもとに、平均的なケースについて必要額の目安を試算します。
夫婦２人世帯と単身世帯で、収入と支出、および公的年金で補えない不足分、公的年金では足りない分の累計額を算出し、リフォーム費に100万円、自動車購入費に200万円、医療費増加分として１人あたり300万円、葬儀費として１人あたり150万円かかるものとし、それらの合計額を「老後資金」としています。

それでは、いくら老後資金が必要なのか平均的なケースを見ていきます。

❶夫婦2人世帯が公的年金以外に必要な老後資金の目安

総務省統計局の2021年度の調査報告によると、夫婦高齢者無職世帯（65歳以上の夫婦）の毎月の収入（公的年金など）は平均21.7万円です。

一方、支出は平均25.5万円と収入を3.8万円上回っています。
毎月3.8万円もの生活費が不足しておりこの分を預貯金で補う必要があります。
１年間で考えると、3.8万円×12ヶ月で45.6万円。老後の生活がこの先20年間続くとすると、生活費だけで912万円が足りない計算となります。

これは生活費だけの不足分であり、これに家のリフォームや自動車購入、さらに２人分の医療費や葬儀費もかかってくるでしょう。

これらを加えると公的年金以外に必要な老後資金は2,100万円程度が目安といえます。

出典（PDF）：総務省統計局「令和３年（2021年）家計調査年報（家計収支編）」

【公的年金以外に必要な資金の目安】

●生活費の不足分
45.6万円×20年間＝912万円
●リフォーム費
100万円
●自動車購入費
200万円
●医療費
300万円×２人分＝600万円
●葬祭費
150万円×２人分＝300万円

■合計　2,112万円

❷単身(独身)世帯が公的年金以外に必要な老後資金の目安

同じく総務省統計局の2021年度の調査報告では、高齢単身無職世帯（65歳以上）の毎月の収入（公的年金など）は平均12.1万円です。

一方、支出は平均14.5万円と収入を2.4万円上回っています。

毎月2.4万円もの生活費が不足しておりこの分を預貯金で補う必要があります。
１年間で考えると、2.4万円×12ヶ月で28.8万円。老後生活がこの先20年間続くとすると、生活費だけで576万円が足りない計算となります。

これは、生活費だけの不足分であり、これに家のリフォームや自動車購入、さらに、医療費や葬儀費などかかってきます。
これらを加えると単身者でも公的年金以外に必要な老後資金は1,300万円程度が目安であるといえます。

出典（PDF）：総務省統計局「令和３年（2021年）家計調査年報（家計収支編）」

【公的年金以外に必要な資金の目安】

●生活費の不足分
28.8万円×20年間＝576万円
●リフォーム費
100万円
●自動車購入費
200万円
●医療費
300万円
●葬儀費
150万円

■合計　1,326万円

ここで試算した金額は、あくまでも目安です。
公的年金の支給額が低下する可能性があること、万が一の備えや日々を豊かに過ごすための費用を見込むのであれば、さらに額を増やす必要があります。

老後資金の必要額は、生活のレベルで異なる

老後の収入や支出の状況は人それぞれなので、ステレオタイプ的に「●千万円必要」といってもあまり意味はありません。

今回あくまでも平均的なケースにおいて公的年金以外に必要な資金について目安を試算しましたが、もらえる年金が少ない、あるいは全くないという方はさらに必要額が大きくなります。
自営業者の方などは公的年金の支給額が満額でも6.5万円ですので注意が必要です。
また逆に現役でバリバリ働いていた時と同じ生活レベルで暮らしたい、働いていた時には行けなかった旅行などを思う存分楽しみたいという方もさらに大きな老後資金を準備しておく必要があります。

老後の生活に必要な資金は人それぞれです。
公的年金の受給額や退職金や貯金の金額によっても変わりますし、日常の生活水準をどのレベルにするのか、老後にどんな暮らしをしたいか、あるいは残したい財産や、希望する介護の方法によっても必要額は変わってきます。

「ゆとりのある暮らし」といっても、必要額は個人や世帯によって異なります。
老後資金が1000万円でも暮らせる人もいれば、1億円がないと暮らせない人もいるでしょう。

老後の生活にいくら必要なのかは、平均的なケースの目安を参考にしつつ「自分の場合はこんな暮らしをしたい。そのためにはいくら必要か」「自分にとって本当に必要な金額はいくらなのか」という視点で計算することが大切です。

安心して暮らすための老後資金はどうやって準備する？

60歳でリタイアして、悠々と年金暮らしができる時代は遠い過去のこととなりました。
公的年金で足りないお金は自分で準備しなければなりません。
公的年金だけに頼ると、「老後破産」「老後貧乏」といった事態になりかねないのです。

インターネットやテレビ・新聞などで「老後資金は●千万円必要」とか「リタイアするまでに貯金は●千万円が目標」などといった特集を目にすることが増え、多くの人が老後の生活に漠然とした不安を抱えていらっしゃることでしょう。
具体的な金額が、しかも大きな金額が示されると「こんなに貯金できない」と、暗い気持ちになってしまいますよね。

では、老後資金はどうやって準備したらいいのでしょうか。

40代・50代の働き盛りの方は、収入がピークを迎えることもあり、これから目標に向かって貯蓄や投資に励むことができます。
また、退職金がでるのであれば老後の生活のために退職金を貯蓄に回すこともできるでしょう。

60代・70代でも健康で体が動くのであれば働いて収入を増やすこともできます。
近年は、リタイアしたくても少ない年金では将来の生活に不安を覚えるため、定年を迎えても働き続ける方も増えてきています。
同時に、現役時代にかかっていた生活費を見直し、生活をダウンサイズすることも必要でしょう。

では既に定年を迎えられた方、リタイア生活に入っている方、収入が年金だけの方はどうしたらいいのでしょうか。
「老後資金は貯めておいた方がよい」とはいえ、年齢的に難しい場合もあります。将来、若い世代が重い負担を強いられることを考えると、子世代に頼るのも気が引けるでしょう。
老後資金として十分な貯金があれば安心ですが、病気の心配・生活費の心配など、この先の老後生活に不安はつきものです。
生きていくために最低限の生活費は必要であり、支出を抑えるのにも限度があります。

ここでは「貯金がない」「貯金が少ない」「これから貯めるのは無理」という方に安心して老後の生活を送っていただくために、不動産の活用で老後資金を確保する方法をご紹介します。

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