民泊可能物件の探し方｜なぜ見つからない？効率的に収益物件にたどり着く手順を解説

民泊ビジネスに参入しようとしたとき、多くの人が最初に直面するのが「物件が見つからない」という問題です。

 「ネットで探せば出てくるはず」 「不動産会社に行けば紹介してもらえるはず」

そう考えて動き出しても、なかなか契約まで進まず、思うように進まないケースもあります。

しかし、これはあなたの探し方が間違っているわけではありません。民泊には、一般の賃貸とは異なる市場構造や法的要件があり、それらを踏まえて探さないと、結果として候補が限られてしまうためです。

本記事では、現場で実務に携わる人間が実際に用いている、実務を前提とした探し方と、契約前に知っておくべきリスクポイントを整理しました。

これから民泊を始める方が、非効率な内見や交渉を避けながら、比較的円滑に適切な物件へたどり着くための指針として役立てていただければ幸いです。

民泊可能物件が見つからない「主な理由」を整理する

まず、発想を少し切り替える必要があります。「物件がない」のではなく、「一般的な探し方では見つかりにくい場所にあるケースが多い」、ということです。

なぜ、これほどまでに民泊物件は見つからないのでしょうか？ その背景には、複数の要因が関係しています。

① 市場構造の壁：そもそも「民泊OK」は例外的である

日本の賃貸市場における物件の全体数に対し、民泊として利用可能な物件は、市場全体から見ると、該当物件はごく限られています。一般的な賃貸借契約書（国土交通省の雛形含む）には、ほぼ例外なく以下の条文が含まれています。

• 転貸（又貸し）の禁止
• 用途外使用の禁止（住居専用）
• 近隣迷惑行為の禁止（不特定多数の出入り）

オーナー側の心理を想像してみてください。

「見ず知らずの外国人が頻繁に出入りする」「夜中に騒ぐかもしれない」「ゴミ出しのルールを守れるのか」——こうしたリスクを冒してまで、わざわざ民泊を許可するメリットは、一般的には想定されていません。

つまり、多くの大家さんは、民泊に慎重な姿勢を取る傾向があります。ここを理解せず、SUUMOやHOME'Sで「駅近・きれい・安い」物件に片っ端から電話をしても、結果として、断られるケースが多くなります。

② 管理規約という重要な制約

分譲マンションの一室で民泊をやろうとする場合、オーナー（区分所有者）が良いと言っても、「マンション管理組合」が立ちはだかります。特に2018年の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行以降、多くの管理組合が規約を改定し、以下のような条文を追加しました。

「本マンションの専有部分において、住宅宿泊事業法に基づく民泊事業を行うことを禁止する」 「区分所有者は、その専有部分を旅館業法に規定する旅館・ホテル等の用に供してはならない」

この条項がある場合、そのマンションでの民泊は原則として認められません。日本の分譲マンションの大多数がこの「民泊禁止」の方針を採用しているため、市場に出ている分譲賃貸の多くが候補から外れます。

③ 法的要件の整理が必要なポイント

「大家さんもOK、管理規約もクリア」したとしても、次に待っているのが「日本の法律」です。民泊を行うためには、以下のいずれかの法律・制度をクリアしなければなりません。

制度名	最大のハードル	ビジネス適性
住宅宿泊事業法（民泊新法）	「年間180日」の営業制限。残りの半分は空室となり、家賃負担で赤字になりやすい。	副業・家主居住型
旅館業法（簡易宿所）	「用途地域」と「消防設備」。住居系地域では営業不可。設備投資が高額になりがち。	本格事業・専業
特区民泊	「エリア限定」。東京・大阪の一部など限られた場所でしかできない。	エリア特化型

初心者の多くは、この「法律の違い」を無視して物件を探します。

「いい物件見つけた！」と思っても、そこが「第一種低層住居専用地域（閑静な住宅街）」であれば、収益性の高い旅館業法の許可が認められないケースが一般的です。

また、民泊新法でやろうとしても、「年間180日しか営業できない」という制限を知らずに契約すると、高い家賃を回収できず収支が合わなくなる可能性があります。

④ 消防法に関する見落とされやすいポイント

特に注意が必要なのが消防法です。

「普通の家なんだから、そのまま貸せるだろう」と考えてしまいがちですが、実際には異なる扱いとなるケースがあります。宿泊施設として使う場合、建物は「特定防火対象物」という扱いになり、非常に厳しい安全基準が求められます。

• 自動火災報知設備の設置
• 誘導灯の設置
• 防炎物品（カーテン・絨毯）の使用

特に「特定一階段（とくていいちかいだん）」と呼ばれる、避難経路（階段）が屋内に一つしかない小規模ビルやアパートの場合、数百万単位の消防設備工事を要求されることがあります。「家賃7万円の部屋を借りるのに、消防工事見積もりが200万円」といったケースは一定数見られます。これを知らずに物件を探すと、契約直前ですべてが白紙になります。

⑤ 検索条件の捉え方の違い（"民泊可"タグの不在）

大手不動産ポータルサイトには、「ペット可」「楽器可」という検索条件はあっても、「民泊可」というチェックボックスは存在しません。それにもかかわらず、多くの人が「検索すれば出てくる」と誤解しています。

実は、民泊可能物件は、以下のような「別のキーワード」の中に紛れ込んでいるのです。

• SOHO可
• 事務所利用可
• 業種相談
• エステ・ネイルサロン可

これらは「住居専用として厳格に管理されていない」「人の出入りがある程度許容されている」というシグナルです。これらの条件に気づかない場合、「民泊不可」の物件への問い合わせが続いてしまうことがあります。

民泊可能物件の「基本条件」｜満たしていない場合は再検討が必要

物件探しを始める前に、最低限知っておかなければならない「フィルター」があります。これを曖昧にしたまま内見に行くと、内見にかかる時間が無駄になりやすくなります。民泊ができるかどうかは、以下の4つの要素の掛け算で決まります。

【民泊成立の方程式】①法律（制度） × ②用途地域 × ③建物・消防 × ④権利関係（規約・契約）

これらの条件をすべて満たしていることが求められますん。いずれかの条件に該当しない場合、その物件での民泊は難しくなります。

① どの「法律」で戦うかを決める

まず、あなたがどのようなスタイルで民泊を運営したいかによって、探すべき物件の条件が大きく変わります。

A. 住宅宿泊事業法（民泊新法）

• 特徴: 住居専用地域でも営業可能。届出制で比較的ハードルが低い。
• 注意すべき制約: 「年間180日（約半年）」の営業日数制限がある。
• 物件探しの注意点: 賃貸で家賃を払い続けるモデルの場合、残り185日分の空室ロスを埋めるだけの超高稼働・高単価が見込めないと、計算上、収支が合わなくなる可能性があります。「家賃が高い都心のマンション」で民泊新法を行う場合、収支面で慎重な検討が必要です。

B. 旅館業法（簡易宿所営業）

• 特徴: 365日フル稼働が可能。 収益性が高くなる傾向がある。
• 注意すべき制約: 「場所」と「設備」の制限が比較的厳しい。
• 物件探しの注意点: 住居系の用途地域（第一種低層住居専用地域など）では原則として許可が下りません。商業地域や近隣商業地域などを狙う必要があります。また、トイレの数や洗面所の数、フロント設備の有無など、クリアすべきハードルが一気に上がります。

C. 特区民泊（国家戦略特別区域法）

• 特徴: 365日営業可能で、住居系地域でもできる場合がある（自治体による）。
• 注意すべき制約: 実施エリアが限定されている（東京都大田区、大阪市、北九州市など）。
• 物件探しの注意点: 「最低2泊3日以上」という滞在制限がつきます。1泊だけの旅行者を取り込めないリスクがありますが、清掃コストが下がるメリットもあります。

② 「用途地域」を理解しないと門前払い

不動産広告の隅っこに小さく書いてある「用途地域」。これを見ずに物件を選んではいけません。特に「旅館業法（簡易宿所）」で365日営業を目指すなら、以下の表の内容はしっかり覚えておいてください。

用途地域	民泊新法	簡易宿所（旅館業）	特区民泊
第一種・第二種低層住居専用地域	〇	×（原則不可）	〇（エリアによる）
第一種・第二種中高層住居専用地域	〇	△（自治体・条件による）	〇
住居地域・準住居地域	〇	△～〇	〇
近隣商業地域・商業地域	〇	〇（推奨）	〇
準工業地域	〇	〇	〇
工業地域・工業専用地域	×	×	×

結論：本格的に稼ぐなら「商業地域」「近隣商業地域」「準工業地域」の物件を狙う。

これ以外の地域で「旅館業許可を取りたい」と思っても、法律の壁に阻まれて不可能です。

③ 「特定一階段」と消防設備の罠

物件探しで最も悲劇的なのが、「契約後に消防設備費で破産する」パターンです。

特に注意すべきは「特定一階段（とくていいちかいだん）」です。

【特定一階段とは？】

• 地下または3階以上の階に部屋がある。
• その階から地上に通じる階段が「屋内」に1つしかない。
• 建物全体が不特定多数の利用（民泊など）に使われる。

この条件に当てはまると、極めて高度な消防設備（自動火災報知設備、場合によってはパッケージ型消火設備など）の設置義務が生じます。

「3階建ての小さなビルの一室」などは、まさにこの地雷原です。見た目は最高でも、消防見積もりが300万円を超え、事業計画が崩壊することがあります。

④ 管理規約と賃貸借契約に関する制約

前述の通り、マンションの管理規約で「民泊禁止」となっていれば、どんなに好条件でも不可能です。

また、賃貸借契約書に「転貸禁止」とあるのに無断で民泊を行えば、それは契約違反となり、退去や損害賠償を求められる可能性があります。

無断で行うことを前提とした運用は避ける必要があります。近隣住民からの通報、ゲストの騒音、ゴミ出しのマナー違反で発覚する可能性が高くなります。

プロが実践している「有効な探し方」優先順位リスト

では、具体的にどう動けばいいのか？

闇雲に探すのではなく、「実現可能性が高い順」にアプローチするのが基本となります。以下に、プロが実践する優先順位順の探し方を紹介します。

STEP 1：【有力】「届出・許可済み物件リスト」から逆算する

これは多くの人が知らない、実務上有効な方法です。

実は、各自治体は「現在、民泊（住宅宿泊事業・旅館業）として許可を出している物件の一覧」をウェブサイトで公開しています。

この方法のポイントは以下の点です。

1. その建物は、すでに「用途地域」「消防設備」「管理規約」などの条件を満たしている可能性が高い、ということです。
2. つまり、その建物内で空き部屋が出れば、同じ条件で民泊ができる可能性が高まると考えられます。

具体的なアクション

1. Googleで「〇〇区 住宅宿泊事業 届出施設一覧」「〇〇市 旅館業 許可施設一覧」と検索し、CSVやPDFをダウンロードする。
2. リストにある住所をGoogleマップで確認し、建物名を特定する。
3. SUUMOやアットホームでその「建物名」を検索し、空室が出ていないかチェックする。
4. 空室があれば、仲介業者に「このマンションの別の部屋で民泊が行われているようですが、この部屋でも相談可能ですか？」とピンポイントで問い合わせる。

この方法は、法的調査にかかる手間を軽減できる、実務的な方法です。

STEP 2：民泊専門ポータルサイトを活用する

民泊専用の不動産情報サイトが存在します。ここでは「民泊利用」を前提とした物件のみが掲載されているため、許可取得に向けた条件が比較的整理されています。

• 主なサイト: 民泊物件.com、民泊物件サーチなど
• メリット: オーナーの承諾済み。旅館業か新法かの区分も明記されている。
• デメリット: 物件数が少ない。家賃相場が通常より1〜2割高く設定されていることが多い（民泊プレミアム）。競争率が高く、条件の良い物件は早期に成約する傾向がある。

STEP 3：一般ポータルサイトで民泊転用の可能性を示す条件を確認する

SUUMOなどで探す場合、通常の検索条件では見つかりません。以下のキーワード（タグ）を含めて検索し、「民泊に転用できそうな物件」を炙り出します。

検索キーワード：

• SOHO可
• 事務所利用可
• 店舗・事務所
• 外国人入居可
• ルームシェア可

これらの条件が付いている物件は、オーナーが柔軟な考えを持っている可能性が高いです。特に「事務所可」の物件は、人の出入りがあることを前提としているため、交渉の余地が大いにあります。

STEP 4：民泊代行業者・専門仲介の独自ルートを頼る

民泊の運営代行会社は、独自の情報網を持っています。

「民泊をやめたいオーナー」からの撤退情報や、「これから民泊物件を作りたい大家さん」からの相談が、一般市場に出る前に代行会社に集まります。

「御社で運営代行をお願いすることを前提に、物件を紹介してもらえませんか？」と持ちかければ、表に出ていない優良物件を紹介してもらえる可能性があります。

STEP 5：【上級編】オフィス・店舗物件を狙う

住居用の賃貸仲介ではなく、「オフィス・店舗専門」の仲介業者を当たるのも有効です。

元々が「事務所」や「店舗」である物件は、用途変更の手続きが必要になる場合もありますが、以下のメリットがあります。

• 立地が商業地域であることが多い（旅館業許可が取りやすい）。
• 近隣も店舗やオフィスが多く、夜間の騒音クレームになりにくい。
• 管理規約（ビル規則）が住居ほど厳しくない。

不動産屋を味方につける「勝てる問い合わせ」のテンプレート

不動産会社へのファーストコンタクトは、物件探しの成否を分ける重要な瞬間です。

電話口で「民泊やりたいんですけど、いい物件ありますか？」と聞いてはいけません。その瞬間に、担当者の頭の中では「面倒くさい客」「トラブルメーカー」「断ろう」というスイッチが入ります。

プロは、相手に警戒心を与えず、かつ必要な情報を引き出す聞き方をします。

まず聞くべき「3つの核心」

問い合わせの冒頭で、以下の3点を確認します。これらがNGなら、その後の会話は時間の無駄です。

1. 「オーナー様は、SOHOや事務所利用といった用途に柔軟ですか？」

いきなり「民泊」と言わず、「事業用途」への理解度を探ります。

2. 「管理規約や管理会社のルールで、不特定多数の出入りや宿泊利用に関する制限はありますか？」

ここで明確に「禁止」と言われたら終了です。

3. 「（もし柔軟なら）インバウンド需要を見込んだ短期滞在利用の相談は可能ですか？」.

徐々に核心（民泊）に近づけます。

成功率を上げる「問い合わせメール」テンプレート

以下をコピー＆ペーストして使ってください。誠実さと事業としての真剣さを伝える構成になっています。

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件名：物件利用用途のご相談（〇〇マンション〇〇号室について）

〇〇不動産 ご担当者様

お世話になります。

貴社掲載の「（物件名）」について、入居を検討しておりご連絡いたしました。

私は現在、宿泊事業（またはSOHOでの事業）の展開を検討しており、

本物件の立地や間取りが非常に魅力的であると感じております。

つきましては、以下の点についてオーナー様および管理会社様のご意向を確認いただけないでしょうか。

1. SOHOおよび事務所利用の可否（人の出入りが多少発生する業態について、柔軟にご相談可能でしょうか）
2. 短期滞在を目的とした利用（民泊・マンスリー等）の可否（法令遵守を徹底し、近隣トラブル防止策を講じることを前提とします）
3. 消防設備等の現況（自動火災報知設備の有無など、把握されている範囲でご教示ください）
4. 契約条件について（事業利用が可能であれば、賃料の増額や敷金の積み増し等の条件変更にも柔軟に対応いたします）

事業としての安定運用を目的としており、近隣の方々への配慮やルールの遵守は徹底いたします。

前向きにご検討いただける余地がございましたら、ぜひ内見させていただきたく存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

（氏名・連絡先）

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交渉時に検討されやすい条件：「家賃アップ」と「長期契約」

大家さんにとって、民泊はリスクです。そのリスクに見合う「リターン」を提示しなければ、承諾を得るのは容易ではありません。

交渉のテーブルに乗ったら、以下のカードを切りましょう。

• 「民泊利用を認めていただけるなら、家賃を相場より5,000円〜1万円上乗せします」
• 「礼金を1ヶ月分多く支払います」
• 「原状回復義務について、特約を結んでも構いません」

「面倒な客」ではなく「他より高く借りてくれる優良顧客」になること。これらは交渉を進めるうえでの重要な要素となります。

収益性を高めるための「有効な立地」の選定基準

民泊ビジネスにおいて、立地選びは、運営結果に大きく影響します。内装は後から変えられますが、立地は変えられません。しかし、多くの人が「観光地のど真ん中」だけを探そうとします。必ずしも適切とは限りません。

 「駅距離」は徒歩10分を一つの目安とする

ゲストは大きなスーツケースを持っています。不慣れな土地で、重い荷物を引いて15分歩くと、負担に感じられる場合があります。

• 徒歩5分以内: Sランク（評価が最も高い）。多少内装が古くても成約しやすい傾向があります。
• 徒歩6〜9分: Aランク。立地条件として十分に検討対象になります。
• 徒歩10分〜15分: Bランク。特徴（広さ、デザイン、価格）によって評価が分かれます。
• 徒歩15分以上: 原則として検討対象外。ただし、有名な観光スポットの「目の前」なら例外となる場合があります。

「ターミナル駅へのアクセス」＞「観光地への近さ」

「浅草の隣」よりも、「浅草にも新宿にも渋谷にも一本で行ける路線の駅」の方が、ターゲット層が広がる傾向があります。

インバウンド客は、1箇所だけでなく様々な場所へ移動します。

• 空港からのアクセス: 成田・羽田・関空から「乗り換えなし」または「乗り換え1回」で来れる場所は鉄板です。（例：都営浅草線沿線、京急沿線、南海線沿線）
• 新幹線へのアクセス: 品川、東京、新大阪、京都駅へのアクセスが良い場所は、稼働率が高くなる傾向があります。

「コンビニまで徒歩3分以内」は重視されやすい条件

外国人観光客にとって、日本のコンビニは観光地の一部であり、ライフラインです。

夜中に水や軽食を買える場所が近くにあるかどうかは、レビュー評価に影響する要素の一つです。物件情報の備考欄に「コンビニ至近」と書けるだけで、予約率が向上する可能性があります。

④ ターゲット別に検討したい立地の特徴

• カップル・少人数: 繁華街へ徒歩で行けるエリア、おしゃれなカフェが多いエリア。
• ファミリー・グループ: 駅から多少離れても、スーパーが近くにあり、静かな住宅街（ただし用途地域に注意）。駐車場があると、評価が高まる場合がある。
• 長期滞在（デジタルノマド）: コインランドリー、ジム、コワーキングスペースが近くにあるエリア。

物件探しで注意しておきたいポイント

物件探しでテンションが上がっている時こそ、冷静なチェックが必要です。以下の項目に該当する場合、慎重な検討が必要です。

見落としやすい「管理規約NG」

重要事項説明の段階になって、「実は管理組合で議論中で…」と曖昧なことを言われるケースがあります。「議事録」を確認させてもらいましょう。過去に民泊に関するトラブルや禁止の議論があった場合、後から制限が設けられる可能性があります。

清掃・リネン動線に関する課題

運営コストの中で最も重いのが「清掃費」です。清掃スタッフが働きにくい物件は、清掃単価が上がるか、スタッフが定着しません。

• エレベーターなしの4階: リネン（シーツ類）の搬入出に大きな負担がかかり、追加料金を取られます。
• コインランドリーが遠い: 自社で洗濯する場合、近くにランドリーがないと安定した運用が難しくなる可能性があります。
• ゴミ捨て場が遠い・分別が厳しすぎる: ゲストのゴミ出しは必ずトラブルになります。24時間ゴミ出し可能な物件が理想です。

競合過多による「価格競争」エリア

地図アプリで「民泊」「Airbnb」と検索し、周辺にピンが大量に立っているエリアは要注意です。

供給過剰エリアでは、価格競争が起きており、価格調整が必要になる場合があります。あえて少し外した駅や、競合が少ない「穴場駅」を狙うのが戦略です。

それでも見つからない場合の検討方法

正攻法で全滅した場合、視点を変えて「物件を探す」のではなく「事業を買う」というアプローチがあります。

M&A・事業譲渡で「実績ごと」買う

民泊撤退者の物件を引き継ぐ方法です。

• メリット: 消防設備、許可、家具家電がすべて揃っている。過去のレビューや売上実績が見えるため、収益予測が検討しやすい。
• 探し方: 「トランビ」「バトンズ」などのM&Aサイトや、民泊専門の譲渡掲示板をチェックする。

築古戸建て × DIY・リノベーション

老朽化した築古戸建ては、一般的な賃貸市場では評価されにくい一方で、民泊市場では「古民家風」として評価される可能性があります。

オーナーも「現状貸しでいいなら」と、用途変更に寛容なケースが多いです。初期費用はかかりますが、許可さえ取れれば長期安定運営が可能です。

「賃貸」vs「購入」｜あなたに適したスタート方法を検討する際の考え方

「借りて始めるか、買って始めるか」。これは永遠のテーマですが、以下の判断軸を使えば迷いません。

【賃貸（転貸）】が向いている人

• 資金: 自己資金100〜300万円程度。
• 目的: 副業として月5〜10万円稼ぎたい。まずは初期負担を抑えながら経験を積みたい。
• メリット: 撤退しやすい。初期費用が安い。
• デメリット: 毎月の家賃支払いが重い。契約更新やオーナー意向によって、継続が難しくなる場合がある。

【購入（実需・投資）】が向いている人

• 資金: 自己資金300万円〜、または融資枠がある。
• 目的: 資産形成を兼ねたい。内装にとことんこだわりたい。月20万円以上の収支を想定した運営を検討したい。
• メリット: 家賃がないため、損益分岐点が低い（＝赤字になりにくい）。自分の資産になる。リノベーションの自由度が高い。
• デメリット: 初期投資が大きい。中長期的な視点での判断が求められる（売却が必要）。

結論: 初心者は「賃貸」でスモールスタートし、ノウハウが溜まったら「購入」へシフトするのが王道です。しかし、最初から大きな収益と資産性を狙うなら、融資を活用した「購入」が近道です。

開業までの基本的な10ステップ（ロードマップ）

ここまでの知識を元に、実際に動くための手順を整理しました。

1. エリア選定: ターゲット（観光客、ビジネス、長期）を決め、勝てる駅・エリアを絞る。
2. 物件探索: 専門サイト、タグ検索、足を使った不動産屋巡りで候補を見つける。
3. 事前調査: 用途地域、管理規約を確認。
4. 行政相談【重要】: 契約前に、図面を持って保健所（または都道府県窓口）や消防署に相談する。当該物件での許可可否について確認する。
5. 収支シミュレーション: 家賃、光熱費、清掃費、代行費、Wi-Fi代などを引き、利益が出るか計算する。
6. 物件契約: 「民泊利用可」の特約を入れて契約する。
7. 消防・内装工事: 必要な設備（火災報知器など）を設置し、家具家電を搬入する。
8. 許可申請・届出: 保健所へ書類を提出し、検査を受ける。
9. サイト掲載準備: プロカメラマンに写真を依頼し、AirbnbやBooking.comなどのアカウントを作る。
10. 運営開始: 予約受付を開始する。

資金計画を検討する際の「不動産投資ローン」活用の考え方

「購入して民泊を始めたい」「本格的なリノベーションをしたい」と考えた時、最大の課題は「資金」です。数百万〜数千万円の資金を全額キャッシュで用意するのは容易ではありません。ここで登場するのが「融資」ですが、民泊は一般の住宅ローン（フラット35など）は使えません。住宅ローンはあくまで「自分が住む家」のためのものだからです。

そこで、プロが活用しているのが「不動産投資ローン」です。

なぜ民泊に「不動産投資ローン」なのか？

民泊は「事業」であり「投資」です。家賃収入（宿泊費）を得て返済していくモデルであるため、不動産投資ローンの趣旨と合致します。

• メリット1：レバレッジ効果手元資金（頭金）が少なくても、銀行のお金を使って大きな物件（大きな収益を生む資産）を手に入れられます。
• メリット2：手元資金の温存物件購入で現金を使い切ってしまうと、家具家電や予期せぬトラブル対応（設備故障など）で追加費用への対応が難しくなる場合があります。現金は運営費に残し、物件取得費はローンで賄うのが経営の定石です。
• メリット3：スピード条件の良い物件は早期に成約する傾向があります。審査の遅い銀行では間に合いません。

ノンバンク（セゾンファンデックス等）という選択肢

メガバンクや地銀は、民泊物件への融資に慎重な場合が多いです（実績の評価が難しいため）。一方、セゾンファンデックスのようなノンバンク系の不動産投資ローンは、以下のような強みがあり、民泊事業者によく利用されています。

• 事業性評価の柔軟性: 物件の担保価値だけでなく、事業としての将来性も見てくれるケースがある。
• スピード: 審査から実行までのスピードが速く、物件検討のスピード面で有利になる場合があります。
• 資金使途の広さ: 物件購入費だけでなく、改装費なども相談できる場合がある。

「自分の属性でどれくらい借りられるのか？」を知っておくだけでも、検討できる物件の幅（＝選択肢）が広がる可能性があります。物件が見つかってから慌てて銀行を探すのではなく、事前に資金調達の目処をつけておくことが、成功への第一歩です。

セゾンファンデックス 不動産投資ローンの詳細はこちら

まとめ：必要な準備を踏まえることで、競合が多くない物件を検討できる

ここまで、民泊物件探しの厳しさと、それを突破するための具体的なノウハウをお伝えしてきました。

民泊物件の取得には、法令確認や管理規約の調査、消防対応など、一般的な賃貸とは異なる確認事項が多くありますが、手間がかかる分だけ十分な準備を行った人にとっては、競合が集中しにくい物件やエリアを検討できる余地があります。

誰でも簡単にできるなら、市場はすぐに飽和し、利益は出なくなります。見つからない本当の理由を知り、法律を学び、正しい手順で泥臭く探した人だけが、一定の収益を見込める可能性がある運営モデルを手にすることができます。

1. 「民泊可」はなくて当たり前。隠れたシグナルを探す。
2. 必要な確認を行わずに物件探しを進めると、途中で条件に合わないことが判明するケースがある。
3. 「賃貸」でテストするか、「購入」で資産を作るか、目的を明確にする。
4. 資金計画には「投資ローン」という武器を持っておく。

この4点を胸に、必要な情報を整理したうえで、物件探しを検討してみてください。ただ眺めているだけの物件検索サイトが、これからは「宝の地図」に見えてくるはずです。あなたの民泊ビジネスの成功を、心より応援しています。

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