(1)金融機関からの融資を受ける
小規模企業共済に加入している経営者であれば、廃業準備貸付けを受けることができます。
金利情勢等を踏まえて設定されるため変動する可能性はありますが、低い利率で借り入れることが可能です。
掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7〜9割)で50万円以上1,000万円以内(5万円単位)であること、借入期間は12か月であることなど、事前によく条件を確認しましょう。
関連リンク:
中小企業基盤整備機構 小規模企業共済「 廃業準備貸付け」
また近年の廃業の増加から廃業支援の取り組みを行う金融機関も存在し、廃業に至るまでの事業資金を融資も行っています。
ただし、融資に関しては既存の融資取引があることや清算時に資産超過が見込めることなど、金融機関ごと融資条件があるようです。
(2)セゾンのリースバックを活用する
従業員の給与や退職金のため、セゾンのリースバックを活用してみてはいかがでしょうか。
セゾンのリースバックを活用することで、資金を確保でき、円満な廃業を迎えることができます。
●リースバックとは?
リースバックとは、不動産を売却して現金化、売却後も賃貸という形で利用できるサービスです。
ご自宅の場合は、住み慣れた自宅で生活しながら、まとまった資金を調達することが可能です。
また店舗や事務所、工場の場合は、営業を続けながら資金を得ることができます。
セゾンのリースバックでは、お客様の大切なご自宅や店舗をセゾンファンデックスが買い取り、お客様は賃貸として退去せずに、ご自宅であれば住み続けられますし、店舗であれば営業を続けることができます。
最短2週間でご契約し売却代金をお支払いするため、従業員への給与支払いなど、急ぎで資金が必要な方にもご活用いただくことが可能です。
またセゾンのリースバックは売却代金の資金使途が自由なことも特徴のひとつです。
従業員への退職金のほか、廃業までの事業資金や経営者の廃業後の生活費としてお使いいただくこともできます。
(3)不動産売却前提ローンを活用する
不動産売却前提ローンは、売却予定の不動産を担保に資金調達し、不動産の売却代金で返済をするローンです。
廃業のため、店舗や事務所など不動産を売りに出している一方で、資金はいますぐ調達したいというお悩みにもお応えします。
従業員の給与や退職金の支払い、金融機関への事業資金返済など、売却代金をあてにしていたことにすぐお使いいただけます。
不動産売却前提ローンは不動産の売却代金で一括返済するローンのため、毎月の支払いは利息分のみとなり、負担が軽く済むことがポイントです。
また急いで無理に売却しようとすると、希望価格を下回る金額で売却せざるを得ず損をしてしまう場合や条件面で譲歩して不満の残る取引になってしまう場合があり、こうした不動産売却時のリスクを避けることができます。