【税理士監修】会社の廃業。従業員に受け入れてもらうためには？

従業員への通知は慎重に

〇従業員へはどう伝える？

従業員の今後は、経営者にとって一番頭を悩ませる問題でしょう。
長年苦楽を乗り越え、家族のように思う従業員を自分の決断で露頭に迷わせてしまうのかと気に病み、廃業に踏み切れない経営者も多くいます。
廃業をする際、その伝え方を誤ると大問題になる可能性があります。
反発しあう残念な別れに決してならないよう誠意をもって説明し、また決断を受け入れてもらえるよう心を配る必要があります。

〇従業員に伝える時期

解雇予告通知は、解雇する日の３０日以上前までに出すこととなっていますが、短すぎるケースが多いでしょう。
そうはいっても早く伝えすぎては、従業員の就業モチベーション低い期間が長くなり、会社にとって不都合です。
途中で離脱してしまう人を増やすことにもつながりやすくなり、会社が立ち行かなくなることも考えられます。
したがって、仕事内容や従業員との関係性など、様々な事情を考慮した自社の最適解を見つけるしかありません。
事務所や店舗など資産の売却や借入金の返済も必要ですし、「従業員の次の就職先の目途がつくまで」と数年がかりの廃業にする決断をする方もいらっしゃいます。

〇廃業による従業員への影響

当たり前のことですが、従業員は給与や賞与を得ることで生活しています。
会社が廃業すると従業員は解雇されるため、給与や賞与などの所得が一切なくなってしまいます。できるだけ早く新しい就職先をみつけなければ、日常生活を送ることが難しくなります。
また家族の生活にも支障をきたします。
したがって、廃業を伝えることは従業員へ大きな影響を与えるため、すぐには受け入れがたいと感じる従業員もいてもおかしいことではありません。

従業員に廃業を受け入れてもらうためのポイント

〇給料未払いの回避

赤字が続いている会社や経営難から廃業を検討している会社などの場合、従業員への給与支払いも厳しいケースが多くあります。
給与の支払いが遅れた場合、従業員やその家族の生活に大きなダメージを与えますし、経営者と従業員の信頼も失われてしまいます。未払い給与請求のため、法的手段を取る従業員が出てくる可能性もあります。
そうなれば、円満な廃業など到底考えられません。

〇退職金の支払い

労働条件通知書や就業規則に退職金の記載があれば、廃業する場合でも退職金を支払う義務が生じます。
また退職金制度を設けていない場合でも、退職金相当の一時金を用意することができれば、従業員の金銭的な不安を多少は軽くできるでしょう

〇従業員の就職先の斡旋・再就職の支援

事業主は、事業規模の縮小などに伴って労働者の離職を発生させる場合、「雇用対策法」第６条に基づいて、従業員の再就職活動に対して援助する必要があります。

・就職先の斡旋

取引先や同業者などに解雇する従業員を受け入れてもらうよう依頼し、就職先の斡旋をしましょう。
受入れ先が決まれば、従業員は安心して業務に就くことができます。
経営者としても従業員とその家族を路頭に迷わせる心配がなくなるので気が楽になることでしょう。また自社で培った技術やノウハウが無駄にならず、次の会社で生かされることは喜ばしいことではないでしょうか。

・再就職の支援

自ら再就職先を探す従業員に対しては、再就職先の面接を受けるときや再就職に向けた研修などを受講するときなどに、有給休暇の取得ができるよう配慮しましょう。
ただし、事業に影響が出てしまうため、再就職先ばかりに時間を割いてはいられません。
廃業する日まで、従業員にはしっかりと業務にあたってもらわなくてはいけません。

また１つの事業所において相当数の離職者が発生する場合には、事業者は「雇用対策法」第２４条に基づき「再就職援助計画」を作成してハローワークの認定を受けることが必要なケースがありますので、注意しましょう。
一定の要件を満たすと、労働移動支援助成金 を受けることができるというメリットもあります。
関連リンク：厚生労働省 「再就職援助計画」と「大量雇用変動届」

円満な廃業のための資金はどう工面する？

（１）金融機関からの融資を受ける

小規模企業共済に加入している経営者であれば、廃業準備貸付けを受けることができます。
金利情勢等を踏まえて設定されるため変動する可能性はありますが、低い利率で借り入れることが可能です。
掛金の範囲内(掛金納付月数により掛金の7〜9割)で50万円以上1,000万円以内(5万円単位)であること、借入期間は12か月であることなど、事前によく条件を確認しましょう。
関連リンク：中小企業基盤整備機構　小規模企業共済「 廃業準備貸付け」

また近年の廃業の増加から廃業支援の取り組みを行う金融機関も存在し、廃業に至るまでの事業資金を融資も行っています。
ただし、融資に関しては既存の融資取引があることや清算時に資産超過が見込めることなど、金融機関ごと融資条件があるようです。

（２）セゾンのリースバックを活用する

従業員の給与や退職金のため、セゾンのリースバックを活用してみてはいかがでしょうか。
セゾンのリースバックを活用することで、資金を確保でき、円満な廃業を迎えることができます。

●リースバックとは？

リースバックとは、不動産を売却して現金化、売却後も賃貸という形で利用できるサービスです。
ご自宅の場合は、住み慣れた自宅で生活しながら、まとまった資金を調達することが可能です。
また店舗や事務所、工場の場合は、営業を続けながら資金を得ることができます。

セゾンのリースバックでは、お客様の大切なご自宅や店舗をセゾンファンデックスが買い取り、お客様は賃貸として退去せずに、ご自宅であれば住み続けられますし、店舗であれば営業を続けることができます。
最短２週間でご契約し売却代金をお支払いするため、従業員への給与支払いなど、急ぎで資金が必要な方にもご活用いただくことが可能です。

またセゾンのリースバックは売却代金の資金使途が自由なことも特徴のひとつです。
従業員への退職金のほか、廃業までの事業資金や経営者の廃業後の生活費としてお使いいただくこともできます。

（３）不動産売却前提ローンを活用する

不動産売却前提ローンは、売却予定の不動産を担保に資金調達し、不動産の売却代金で返済をするローンです。
廃業のため、店舗や事務所など不動産を売りに出している一方で、資金はいますぐ調達したいというお悩みにもお応えします。
従業員の給与や退職金の支払い、金融機関への事業資金返済など、売却代金をあてにしていたことにすぐお使いいただけます。

不動産売却前提ローンは不動産の売却代金で一括返済するローンのため、毎月の支払いは利息分のみとなり、負担が軽く済むことがポイントです。

また急いで無理に売却しようとすると、希望価格を下回る金額で売却せざるを得ず損をしてしまう場合や条件面で譲歩して不満の残る取引になってしまう場合があり、こうした不動産売却時のリスクを避けることができます。