現在55歳。50代からでもiDeCoを利用するメリットはあるでしょうか？

ご質問内容

現在55歳で老後資金に備えて運用した方がよいか悩んでいます。今からでもiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する意味はあるでしょうか？
会社では確定拠出年金制度はなく、運用は初心者です。

年齢：55歳
職業：会社員
世帯年収：900万円

専門家の回答

ご相談者は会社員ですので、厚生年金に加入できる会社で働き続ければ、iDeCo（個人型確定拠出年金）は55歳からでも65歳まで最大10年間、掛金を拠出できます。

また、仮に60歳でリタイアされる場合は、国民年金保険料の納付期間が480月未満であるなど、国民年金に任意で加入できる条件を満たすと65歳まで掛金の拠出を続けられます。

いずれにせよ、60歳までの5年間は55歳からでも加入できることになります。

では、iDeCoのメリットを見ていきましょう。

１．掛金が所得控除

例えば、年収800万円（所得税率20％）の場合、ご相談者のような確定拠出年金制度のない会社員が最高額の月2万3千円（年27万6千円）の掛金の拠出をすると、所得税が5万5200円（27万6千円×20％）安くなります。

これを5年間続けると、27万6千円の節税になります。会社員として65歳まで働く場合は、節税期間が延びてさらに節税金額も増加します。

２．運用から得られる利益（通常税率20.315％）は非課税

例えば、運用で10万円の利益を得ると、通常20.315％の税金がかかり、2万315円が引かれて手元に残るのは約8万円です。しかし、iDeCoは利益が非課税なので10万円をまるまる受け取れます。

３．受取時の税制優遇（退職所得控除・公的年金控除）

iDeCo・確定拠出年金の受取り方には、「年金」「一時金」「年金と一時金の組み合わせ」の3種類があり、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

ただし、退職金・公的年金の金額によっては優遇が受けられない場合もあります。

つまり、50代からでも60歳までは、iDeCoの掛金が節税につながり、運用益が非課税になるメリットがあります。65歳まで加入できればさらにその効果が大きくなるでしょう。

一方で、注意点もあります。

１．加入期間が10年に満たないと、60歳ですぐに受給できない

加入期間によって払い出せる（受給）年齢が変わります。例えば60歳で退職して掛金の拠出をやめると、加入期間は5年なので受給できるのは63歳からになり、60歳から63歳までは運用指図者となります。

＜加入期間等に応じた受給開始年齢＞
・10年以上 　→　60歳
・8年以上10年未満　→　61歳
・6年以上8年未満　→　62歳
・4年以上6年未満　→　63歳
・2年以上4年未満　→　64歳
・1月以上2年未満　→　65歳
※出典：「iDeCo公式サイト」より筆者作成

２．手数料がかかる

加入時に2,829円（税込・以下同）、加入間中は毎月171円、運用のみの期間中は毎月66円の手数料がかかります。また、加入する金融機関によっては口座管理料0～500円程度や金融機関を変更する際の移管手数料4,400円がかかることがあります。加えて、受取時にも振込の都度440円がかかります。

３．受給額は運用の成績次第

運用する商品は自分で選びます。加入する金融機関によって商品のラインアップは異なり、一般的には元本保証がある定期預金などと元本保証のない投資信託があります。

iDeCoは常に手数料がかかるので、掛金の総額が少ない時に定期預金だけで運用すると、利益が手数料を下回ってしまうこともあるでしょう。一方、投資信託は、株式の割合が高いほどリスクが高い運用になります。投資初心者は、先進国の債券割合が高めで、株式割合が低めのバランスファンドなどを選ぶと比較的リスクを抑えられます。

しかし、iDeCoの運用成績によっては、老後資金の原資には心もとないこともあるかもしれません。そのような際は、ご自宅を活用した「リースバック」というサービスも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

また老後資金についてお悩みであれば、「リースバック」というサービスも有効な選択肢になります。

「リースバック」とは自宅を売却して現金化し、それ以降は家賃を払って引き続き住み続けられるサービスです。

セゾンのリースバックを活用することで、住宅ローンの返済・老後資金の準備・まとまった資金の確保が可能です。

そのほかにも相続対策・事業資金の調達など活用方法はさまざま。公的年金だけでは足りないという方におすすめです。