黒字倒産はなぜ起こる？黒字倒産の理由と回避するための方法を解説

黒字倒産について分かりやすく解説

経営が順調そうに見える有名企業であっても、黒字倒産に陥ることは少なくありません。実際に黒字倒産した企業は少なくなく、会社経営者は赤字倒産だけではなく、黒字倒産にも気をつけなくてはならないのが現状です。

黒字倒産とは何なのかについて詳しく見ていきましょう。

そもそも黒字倒産とは？

黒字倒産とは、帳簿上は利益があって黒字経営ができている状況であるにもかかわらず、倒産することです。通常、帳簿上は利益があるということは、会社の経営が順調であることを意味します。

しかし、帳簿が実際の会社の経営状況を反映しているとは限りません。例えば、400万円の売上が発生したものの、振り込まれるのが2ヶ月後、それまでに300万円の支出が発生するケースの場合、400万円の売上から300万円の支出を拠出できないので、黒字であっても資金繰りが厳しいことが分かりやすいでしょう。

黒字と赤字で何が違う？

黒字と赤字の違いをまとめると以下の通りです。
黒字：利益が出ている状況（収入＞支出）
赤字：利益が出ていない状況（収入＜支出）

赤字は利益が出ていない状況であるため、必ず倒産すると思っている方もいるでしょう。しかし、赤字であっても資金が十分な会社であれば、資金が尽きるまでは赤字であっても倒産しません。

赤字と債務超過の違いについて

赤字と似た言葉に債務超過があります。両者の違いをまとめると以下の通りです。
赤字：利益が出ていない状況（収入＜支出）
債務超過：負債を資産で補えない状況（資産＜負債）

赤字とは、会社の損益計算書上で支出が上回って利益が出ていない状況です。債務超過とは、貸借対照表上で負債が資産を上回っている状況です。

赤字はあくまでも決算期の収支がどうなったのかを表すものなので、赤字であっても会社の資産が十分ある場合には債務超過に陥っていません。債務超過は会社の収支を累計で表すものなので、負債を資産で補えない状況である債務超過はかなり厳しい状況といえます。

しかし、債務超過だからといって、必ず倒産するわけではありません。倒産は負債の支払いができなくなる状況なので、流動性のある資産で負債を返済できている間は倒産を回避できます。

黒字倒産はなぜ起こる？

黒字は経営がうまくいっている状況、倒産は経営がうまくいっておらず経営を継続できないことを意味する言葉です。相反する言葉が組み合わさっているため、なぜ黒字倒産が起こりえるのか気になっている方も多いでしょう。

黒字倒産が起きる原因として、以下の5つが挙げられます。それぞれの原因を詳しく説明していきます。

（１）収支管理が不十分

収支管理とは、収入（売上）に対する支出のバランスの管理です。収支管理が適切に行われていない場合には、資金が枯渇していることに気づくのが遅れ、支払いに対応できず黒字倒産に至ってしまうのです。

例えば、売掛金の支払いサイクルを把握できておらず現金化が遅れた、仕入個数の判断を誤って大量に発注した、収益化しにくい商品を仕入れたなどが原因として挙げられます。

（２）在庫が多い

在庫管理が疎かになっている企業では、適切な仕入個数が判断できず在庫を無駄に多く抱えるリスクが高まります。売れ行きの良い商品で在庫不足を回避するという観点では、在庫を多く抱えていることは販売機会を逃さないので企業にとってはプラスです。

しかし、在庫管理が疎かで不良在庫を抱えてしまった場合、現金化ができずに黒字倒産が発生する原因となるので注意が必要です。

（３）掛取引を利用している

掛取引とは、商品やサービスなどを提供する際に代金が支払われず、後払いで支払われる取引方法が掛取引です。つまり、掛取引では帳簿上の売上と手元資金にタイムラグが生じるのです。

例えば、400万円の売上が発生したものの、入金が2ヶ月後の場合には、売上が発生してもすぐに売上を支払いに充当できません。掛取引が多い場合、このタイムラグが原因で黒字倒産に陥る可能性があるので注意が必要です。

（４）減価償却の影響

減価償却とは、使用期間が長期間になる設備や機材などを購入する際、支払いを一括で行っても損益計算書では経費として一括計上ではなく、複数の年度に分けて計上することです。

例えば、1,000万円の機材を購入した際、購入時に1,000万円の資金が手元からなくなるものの、仮に10年間で減価償却する機材の場合は100万円ずつ10年間に分けて経費計上します。損益計算書と手元資金にギャップが生じて資金状況が分かりにくくなることも黒字倒産の要因の1つです。

（５）交差比率を考慮していない

交差比率とは、販売効率が良いかどうかを表す指標です。販売効率が良いかどうかは、商品の回転率と高い粗利が確保できているかで判断します。交差比率の計算式は「粗利率×在庫回転数」です。

交差比率が低い会社の場合、薄利多売のビジネスモデルとなるため、経営状況が厳しくなりやすいです。交差比率を考慮せずに経営していると、資金繰りが厳しくなって黒字倒産に陥るケースがあります。

黒字倒産のリスクがないかは事前に確認できる？

（１）収支状況を確認する

損益計算書だけを見ても、実際の会社の資金状況が全て反映されているわけではありません。
会社の資金状況を正しく把握するためには、実際のキャッシュフローを踏まえながら損益計算書で収支情報を確認することが大切です。

実際のキャッシュフローと損益計算書の整合性を高めることができれば、黒字倒産のリスクを軽減できるでしょう。

（２）自己資本比率を確認する

自己資本比率とは、純資産と負債のバランスを表す指標です。自己資本比率は「純資産÷（純資産＋負債）」の計算式で計算します。

貸借対照表で自己資本比率を算出した際、一般的な中小企業だと15％程度あれば問題ないとされています。自己資本比率を計算して、安全な経営状態にあるかどうかを確認しておきましょう。

（３）キャッシュフローを把握する

キャッシュフローを見れば黒字倒産に陥らないかどうかを判断できます。キャッシュフロー計算書で確認するのは以下の2つの比率です。

• 自由資金比率：フリーキャッシュフロー÷自己資金増加額×100
• 当座比率：当座資産÷流動負債×100
  

自由資金比率を計算する際のフリーキャッシュフローとは、会社が自由に使える現金です。自由資金比率を求めれば会社のキャッシュフローにどのくらいの余裕があるかが分かります。一般的に40％以上あれば安全です。

当座比率を計算する際の当座資産とは、流動資産において現金化しやすい預金や売掛金などです。当座資金を求めれば会社が持っている流動資産から現金化できる資産がどのくらいあるかが分かります。100％を超えれば安全、130％以上あれば問題ないでしょう。

黒字倒産を防ぐ方法とは？

ここでは、黒字倒産を防ぐための方法を詳しく見ていきます。

（１）入出金の確認

入出金の確認とは、会社の現金の流れがどのようになっているのかを把握することです。売上が入金された、支払いでお金を振り込んだといったお金の流れが明確になれば、会社の資産状況が分かります。

資金繰りが悪化していることが発覚した際は、銀行に相談して融資を受けるといったように対策を練れば黒字倒産を回避できるでしょう。

（２）掛取引の回収期間を短縮

掛取引を採用している場合は、売掛金の回収期間を短くすることによって黒字倒産を回避できる可能性があります。売掛金の回収期間が長く設定されている場合、現金化までに時間がかかるため、資金繰りが悪化します。

しかし、売掛金の回収期間を短く設定できれば、現金化までの時間を短縮できるため、資金繰りの悪化を防ぐことで黒字倒産を防げるでしょう。

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（３）仕入代金の支払いの相談

黒字倒産に陥る理由として、仕入代金の支払いと売上の入金の間隔が長いことが挙げられます。仕入代金の支払いを遅らせることができれば、売上の入金までの間隔を短くできるので資金繰りが改善するでしょう。

しかし、仕入代金の支払いを遅らせることで、取引先の資金繰りが悪化する可能性があります。取引先の承諾が必要になるので一度相談してみましょう。

（４）在庫の確認

在庫の管理が疎かになっていると、現金化が困難な不良在庫を抱えることになります。結果的に資金繰りが悪化して黒字倒産に陥る要因となります。

過剰な在庫を抱えないようにするには、在庫の確認を適宜行うことが大切です。在庫不足を回避したいと考える方も多いでしょう。しかし、市場のニーズが変化すると在庫を処理できない可能性があるので、在庫管理で無駄な在庫を抱えないようにすることが大切です。

（５）資産の売却

資金繰りに悩んでいる場合、会社が保有している資産を売却して流動性のある資産を増やすことも重要です。黒字倒産は債務に充てられる資産がなくなることで発生するため、現金を確保すれば黒字倒産を回避できます。

不動産や設備などのように売却によって現金化できる資産がある場合は、資産の売却を検討しましょう。

（６）金融機関に相談

支払期日の迫っている債務がある場合には、金融機関に早めに相談することによって、支払猶予やリスケジュールに対応してもらえる可能性があります。

不測の事態が発生してもサポートしてもらえるように、金融機関とは良好な関係を築いておきましょう。

おわりに

黒字であっても資金繰りが順調であるとは限りません。掛取引のように商品の納品やサービスの提供などから売上が入金されるまでにタイムラグが生じるケースでは、資金繰りが悪化しやすいため、黒字倒産に陥る可能性があります。

黒字倒産を回避するためには、入出金の確認や在庫確認などを徹底する、掛取引の回収期間を短縮するといった対策が必要なので、どのような対策が取れるのかを確認しておきましょう。