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運転資金の追加融資は受けられる?必要書類や審査通過するコツを解説
追加融資を受けることで運転資金の不足を解消できますが、トラブルを未然に防ぐためにも正しい知識を身につけてから契約することが大切です。この記事では、運転資金の追加融資を受けられるかどうかやそのタイミング、また、審査に必要な書類や審査に通過するコツなどを解説します。運転資金の追加融資について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
目次
運転資金の追加融資を受けるタイミング
- 売上や利益の減少によって運転資金の確保が必要
- 事業を拡大させるための資金が必要
- 売掛金回収までのつなぎのための運転資金が必要
- 取引先との取引条件の変更で運転資金が必要
運転資金の追加融資が必要なケースについて、売上や利益の減少によって運転資金が不足し、追加融資が必要になる場面を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。しかし、業績が良好でも追加融資が必要になるケースもあります。
例えば、業績が良好で事業を拡大させる際にも追加の運転資金は必要です。
また、売掛金の回収に時間がかかる場合は、将来的な入金が約束されていても手元には資金がないため、追加融資が必要になります。
取引先との取引条件が変更になった場合にも、キャッシュフローに変化が生じるため、一時的な資金不足で追加融資が必要になるでしょう。
運転資金の追加融資は受けられる?
現在、金融機関から融資を受けていて返済中の場合、運転資金の追加融資が受けられるケースと受けられないケースがあります。そのため、自身がどちらに該当するかを事前に確認しておくことが大切です。
それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。
運転資金の追加融資が受けられるケース
運転資金の追加融資が受けられるケースとして、以下のようなケースが挙げられます。
- 売上の拡大によって運転資金が不足
- 安定した売上を確保しており、事業を拡大するための運転資金が不足
- 現在の事業が安定してきたため、新しい事業を始めるための運転資金が不足
上記のようなケースでは、売上が安定しており、利益をしっかり出せる経営状況であることがわかります。そのため、融資を回収できる可能性が高い、前向きな融資なので、追加で融資を受けられる可能性が高いでしょう。
また、上記に該当していないケースでも、創業融資から数年しか経過していないタイミングにおける追加融資については、経営を軌道に乗せるための必要な融資と判断されて、融資を受けられるかもしれません。まずは金融機関に追加融資を相談してみましょう。
運転資金の追加融資が受けられないケース
運転資金の追加融資が受けられないケースとして、以下のようなケースが挙げられます。
- 売上の減少による赤字によって運転資金が不足
- 運転資金が必要以上に発生して運転資金が不足
- 事業が計画通りに進んでおらず、運転資金が不足
上記のようなケースでは、売上が安定しておらず、利益を出せない経営状況であることが分かります。このような状況では運転資金の追加融資を行っても回収できない可能性が高く、追加で融資を受けられる可能性はほとんどありません。
追加融資を受けられる可能性は極めて低いため、まずは経営状況を回復させてから金融機関に相談してみましょう。
運転資金の追加融資の審査に必要な書類
運転資金の追加融資を希望する場合は、一般的に以下のような書類を金融機関に提出する必要があります。
【運転資金の追加融資の審査に必要な書類】
- 確定申告書
- 貸借対照表
- 損益計算書
- キャッシュフロー計算書
- 事業計画書
- 事業用の銀行口座の通帳のコピー
新規の融資を希望する際は事業計画書(創業計画書)や事業主の信用情報が主な判断材料になります。しかし、追加の融資を希望する際は事業実績が重視されます。
必要書類の準備に時間がかかると追加融資の実行が遅れてしまうため、事前にどのような書類が必要なのかを確認して準備を進めておきましょう。
運転資金の追加融資の審査に通過するためには?
審査に通過しなければ、いくら前向きな運転資金のためであっても融資が実行されることはありません。そのため、審査に通過する可能性を少しでも高めるために、以下の3つのポイントを押さえてから審査に進むことをおすすめします。
- 既存の融資の返済が進んでいる
- 他社からの借入れが増えていない
- 事業が安定している
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
(1)既存の融資の返済が進んでいる
運転融資の追加融資を受けるということは、現在借入れている融資があるという状況です。すでに融資を受けた分の返済に問題が生じている場合は、返済能力に疑問があるという理由で審査に落ちる可能性が高まります。
追加融資は金融機関と事業者の信頼関係が成り立っている場合に実行されるものです。そのため、審査に通るには、現在の融資の返済が問題なく進んでいることが必須条件といえるでしょう。
しかし、既存の融資の返済が進んでいるといっても、完済まで目指す必要はありません。最低でも借りた金額の3割の返済が遅滞なく進んでいれば、審査に通る可能性が高まるでしょう。
(2)他社からの借入れが増えていない
既存の融資の返済が順調に進んでいる場合でも、他社からの借入れが増えている状況では追加融資の審査に落ちる可能性があります。その理由は、他社からの借入れの返済に追加融資を利用する可能性があるためです。追加融資は運転資金に回すためのものであって、他社の借入れの返済に回すためのものではありません。
他社からの借入れがあっても金融機関にバレないと考えている方はいますが、他社からの借入れ状況は信用情報機関に登録されています。金融機関は追加融資の申込みを受けた時点で信用情報機関に照会をかけるので、借入状況は必ず把握されることになります。
カードローンや消費者金融など他社からの借入れが増えている場合は、返済してから審査に進みましょう。
(3)事業が安定している
追加融資では事業実績が重視され、事業が安定しているかどうかが審査結果に大きな影響を及ぼします。
創業から1年未満の場合は決算書が出ていないため試算表で追加融資の審査を申込むことになりますが、正式な書類ではないため、実績が不十分であるという理由で審査に落ちる可能性があるので注意が必要です。
創業から1年以上事業を継続している場合はすでに決算書が出ているため、試算表を提出するよりも信頼度が上昇し、審査を有利に進めることができます。
運転資金の追加融資を急いでいないのであれば、最低1年以上は事業を継続し、安定した実績を残してから審査を受けることをおすすめします。
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運転資金の追加融資を希望する方の中には、現在借入れを返済中の金融機関に相談したものの、資金調達に不安を抱えている方も多いでしょう。
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セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンでは不動産担保力を重視して審査しているため、銀行などの金融機関で借入れを断られた場合でも審査に通過できる可能性があります。
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