決算書なしでも融資は受けられる？決算書不要で資金調達する方法を解説

決算書なしでも融資は受けられる？

決算書とは、企業の一定期間の業績や資産・負債といった財政状況をまとめた書類です。企業活動において発生する資金調達や投資、営業活動などの流れを一定期間で区切り、どのような資金の流れが発生したのかをまとめています。

国内で事業を行っている法人は法人税法上に定められているルールに従い、会社の規模に関係なく決算書を作成し、各事業年度が終了した日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書とともに決算書を税務署に提出しなくてはなりません。

金融機関は企業の業績や財政状況が一目でわかる決算書の内容を確認して、融資を実行できるかどうか判断します。そのため、決算書なしの場合は原則融資を受けることができません。
しかし、創業から1年未満で決算書がまだ作成されていない場合などは、必要書類を用意できず、資金調達に難儀してしまいます。

決算書は融資の実行可否を判断する際に重要な書類なので、提出を求められるのが一般的ですが、ビジネスローンやファクタリング、リースバックなどのような決算書を必要としない融資方法・資金調達方法もあります。決算書なしで融資を受けたいと考えている方は、決算書不要の融資方法・資金調達方法を検討しましょう。

法人が融資を受けるために必要なもの

法人が融資を受けるためには、以下のようなものが必要です。

【法人が融資を受けるために必要なもの】

• 会社（法人）の商業登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 納税証明書
• 決算書（損益計算書・貸借対照表）
• 試算表
• 資金繰り表
• 事業計画書
• 借入れ状況一覧

会社（法人）の商業登記簿謄本とは、その会社がどのような会社なのか証明する書類です。会社の身分証明書のような役割を果たす書類で、融資を申し込む際は法務局で登記情報を印刷した履歴事項全部証明書を印刷して提出します。

印鑑証明書とは、契約時に使用する印鑑が、登録されている本物の印鑑であることを証明する書類です。法人代表者の印鑑証明書だけでなく、法人専用の印鑑証明書も必要になります。

納税証明書は法人や代表者個人が税金を正しく納めていることを証明する書類です。納税状況は融資審査に影響を与えるので注意してください。

決算書とは、一定期間の企業の業績や資産・負債といった財政状況を証明する書類です。創業1年未満の会社は決算書をまだ作成していないので提出できません。その場合は試算表を提出することになります。試算表は決算書を作成するために準備する表で、月次で作成されるものとなります。

資金繰り表とは、収入と支出の流れを証明する書類です。現金の流れを把握すれば、どのタイミングで資金がどのくらい必要になるのかがわかります。

事業計画書とは、事業内容をわかりやすく伝えるための書類です。事業計画書を確認することで、金融機関は融資を回収できるかどうか見込みを立てることができます。

借入れ状況一覧とは、現在契約している借入れがどのくらいあるのかを証明する書類です。借入れが多い場合は審査で不利になる可能性があります。そのため融資の申込みは、借入れを減らしてからにするといいでしょう。

決算書なしで借入れする方法

融資を受ける際は返済能力の有無を確認しなくてはならないので、決算書が必要です。しかし、以下の方法であれば決算書不要でも借入れできる可能性があります。

• 公的融資
• ビジネスローン
• 不動産担保ローン
• ファクタリング

それぞれの借入れ方法を詳しく見ていきましょう。

（１）公的融資

公的融資とは、国や自治体などの公的機関を通してお金を借りることです。公的融資は民間の融資よりも金利が低く設定されているケースが多い一方で、審査が厳しい、融資までに時間を要する（1ヶ月以上かかるケースが多い）といった特徴があります。

代表的な公的融資としては、日本政策金融公庫の国民生活事業で取り扱う「新創業融資制度」が挙げられます。

新創業融資制度とは、創業・スタートアップを支援するために、無担保・無保証人で利用できる融資制度です。新たに事業を開始する方や事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としています。条件に該当する場合は、低い金利で融資を受けられるので、まずは公的融資を検討するといいでしょう。

融資制度の限度額は3,000万円（うち運転資金1,500万円）となっており、新たに事業を開始する場合や、事業開始後に必要とする設備資金や運転資金に利用可能です。

返済期間は各融資制度に定める返済期間内で、利率は使用用途や返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されるため、詳しくは日本政策金融公庫のHPにてご確認ください。
参照：日本政策金融公庫　新創業融資制度

（２）ビジネスローン

ビジネスローンとは、事業資金専用のローン商品のことです。各金融機関は、利用者のニーズに合わせて目的別のローン商品を多数用意しています。例えば、住宅ローンは住宅購入専用、マイカーローンはマイカーの購入専用などです。
目的に合った人しか利用できないため、ビジネスローンを申込めるのは法人経営者や個人事業主に限定されており、事業を営んでいない個人は申込むことができません。

借りたお金は新規事業の立ち上げ資金、設備投資資金、運転資金といったような事業に関することに利用できます。銀行、信販・クレジットカード会社、消費者金融などがビジネスローンを取り扱っています。

各金融機関によって融資基準や金利、融資限度額などが異なり、決算書不要で借入れできるものもありますが、全てのビジネスローンが決算書不要でいいというわけではありません。

公的融資よりも融資までの時間が短い（最短即日）場合が多く、速やかに融資を受けたい方に向いています。しかし、公的融資よりも金利設定が高く、借入可能額が低めに設定されているケースが多い点に注意が必要です。

（３）不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、事業者が所有する不動産を担保にお金を借りられるローン商品です。契約者が融資を返済できないケースでは、担保に入れた不動産を売却して現金化することで融資を回収する流れとなります。

一般的なローンの契約では返済原資が会社の売上となり、会社の返済能力が重視されるため決算書の提出が不可欠です。しかし、不動産担保ローンは、返済原資が会社の売り上げとなるものの、回収できない場合でも最終的に不動産を売却することで回収できるため、決算書だけで判断しない金融機関もあります。

不動産という担保があることで金利が低く、借入れ可能額が大きい点、長期間の借入れが可能な点はメリットですが、融資実行まで時間がかかる傾向がある（数日から1週間程度）点や、返済ができない場合には担保とした不動産を失う場合があることに注意が必要です。

担保となる不動産を所有している場合には、不動産担保ローンの利用を検討するのも選択肢の1つでしょう。

セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは、会社を新設したばかりで決算書のないお客様へのご融資実績も多数ございます。銀行とは異なる基準で、決算書よりも不動産の担保価値や今後の事業計画や返済計画を重視します。
最短3営業日のスピード審査や、担保として提供する不動産についても、自己所有のもの以外に、ご家族やご親族が所有する不動産も対象とするなど、ご利用いただきやすい点が特徴です。
銀行などの金融機関では取扱いが難しいケースでもお気軽にご相談ください。

（４）リースバック

リースバックとは、「セール＆リースバック」の略称で、不動産を活用した資金調達手段の１つです。
リースバックは、所有している不動産をリースバック会社に売却し、その後はリースバック会社と賃貸借契約を締結し、賃料を払うことで売却した不動産を利用し続けることができる仕組みです。

リースバックは不動産の売却であるため、利用に際して決算書の提出は不要です。
※お客様のご状況によっては、決算書のご提出が必要なケースがあります。

売買代金は一括で支払われ、資金使途は原則として自由であるため、まとまった資金を調達でき、運転資金や設備投資などに利用できます。
また店舗や事務所をリースバックした場合でも移転する必要がないため、取引先に資金繰りが苦しいことを懸念されたり、取引に支障をきたしたりすることはありません。

ただし、毎月の賃料が発生する点や改築・改修にリースバック会社の同意が必要になる点には留意しておきましょう。

セゾンファンデックスの事業用リースバックでは、お客様の大切な店舗や自社ビルといった不動産をセゾンファンデックスが買い取り、お客様は賃貸として退去せずに営業を続けることができます。
所有物件であれば、オフィスや事務所、店舗のほか工場などさまざまな物件に対応しています。個人の名義の不動産でもご利用いただけます。
また、最短２週間でご契約し売買代金をお支払いするため、急ぎで資金が必要な方にもご活用いただくことが可能です。

（５）ファクタリング

ファクタリングとは、会社が保有する売掛金を売却し現金化する資金調達方法です。法人の場合、売掛という取引方法が用いられることも少なくありません。売掛は取引先に対して代金の支払いを後から請求する方法です。取引は成立していても、入金までに間隔が空くため、業績が好調な会社でも一時的に資金不足になる可能性があります。

ファクタリングではファクタリング会社が売掛金を買い取って現金化してくれるため、取引先からの入金を待つ必要がありません。融資の場合は返済能力の有無を確認しなくてはならず、基本的には決算書の提出が必須です。しかし、ファクタリングは融資ではなく、返済能力の有無を確認する必要がないため、決算書の提出を求められません。

ただし、速やかな現金化が可能（最短即日）というメリットがある一方、融資を受けるときの金利と比較し手数料が割高になる可能性があります。
したがって、融資とファクタリング両方を利用できる状況であれば、それぞれのメリットデメリットを比較し、自分に合う資金調達方法を判断することが大切です。

ファクタリングは売掛による取引が多い方に向いています。また不動産を所有しておらず、大きな金額を調達したい人にもおすすめの資金調達方法です。

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全掛取引が買取対象となっており、審査はあるものの過去の実績や従来の担保によらずにまとまった額の資金調達を実現しています。
売掛先に対しては収納代行を利用することを連絡するのみで、ファクタリングの利用を知らせる必要もありません。

おわりに

融資の返済原資は基本的に会社の売上から充てられます。そのため、返済能力の有無を確認する目的で決算書の提出を求められるのが一般的ですが、決算書なしでも融資を受けること、資金を調達することは可能です。

決算書なしで資金調達する方法としては、公的融資、ビジネスローン、不動産担保ローン、リースバック、ファクタリングなどが挙げられます。それぞれメリットやデメリットが異なるため、どのような融資、資金調達方法があるのか把握するだけでなく、各方法の違いを理解してから状況に合った方法を選びましょう。