年金の繰り下げ受給をするか迷っています。どんな人が繰り下げ受給に向いていますか？

ご質問内容

定年が近くなり、定年後も働くかどうか考えるうえで、公的年金をいつ受け取るかも併せて考えるようになりました。
65歳よりも早く公的年金を受け取ると年金額が減ることを知り、繰り下げ受給をするかどうか迷っています。
繰り下げ受給が向いているのはどのようなケースが教えていただきたいです。

年齢：58歳
職業：会社員
世帯年収：600万円

専門家の回答

公的年金が受け取れる年齢は、原則65歳からです。

要件を満たせば、60歳から65歳までの間に公的年金を前倒しで受け取ることが可能ですが、1ヶ月あたり0.4%（最大0.4%×60ヶ月＝減額率最大24%）※減額されます。
これを「繰り上げ受給」と言います。

一方、公的年金を65歳で受け取らず、66歳以降75歳までの間に受け取り時期を遅らせることも可能です。
これを「繰り下げ受給」と言い、1ヶ月あたり0.7%増額（最大0.7%×120＝増額率最大84%）できます。

繰り上げ受給も繰り下げ受給も、一度受給をスタートするとその減額率または増額率が適用された公的年金額が一生涯継続します。そのため、繰り上げ受給や繰り下げ受給の時期は慎重に検討しなければなりません。
※昭和37年4月1日以前生まれの方の減額率は1ヶ月あたり0.5%（減額率最大30%）

参考：日本年金機構「年金の繰上げ受給」、「年金の繰下げ受給」

ご相談者様の場合、繰り下げ受給について検討されているとのことですが、繰り下げ受給は、年金受給開始までの生活資金をどのように工面するかが最大の問題になります。

なぜなら定年退職をすると、公的年金を受け取るまでの期間、まったく収入がなくなってしまうからです。

繰り下げ受給が向いているのは、次のような方です。

• 定年退職後から年金受け取りまでの生活費を賄えるほどの十分な貯蓄がある
• 定年後も働いて一定額以上の収入を得ることが可能

ただし、繰り下げ支給であまり受取年齢を引き延ばしすぎると、まったく年金を受け取れないまま人生を全うしてしまう可能性もあります。厚生年金の適用事業所で働けば、「在職定時改定・退職改定」という仕組みにより、働きながら年金を受け取り、なおかつ年金が増額できますので検討してみましょう。
参考：日本年金機構「働きながら年金を受給する方へ」

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繰り下げ支給を検討している場合、リースバックで一旦まとまった現金を調達して、公的年金が受け取れない期間の生活資金に充てる方法も考えられます。

まだ検討のための時間は十分にあります。ご自身のライフプランにぴったりの選択をなさってください。