更新日2024.09.30

親の介護費用を本人が払いきれない場合、どうすればよいでしょうか？

ご質問内容

私は80歳の母と同居する独身の女性会社員です。母の年金収入は約200万円です。持ち家のためギリギリ生活できますが、介護費用までは年金からは払えないのではないかと思います。私の収入も300万円ほどと、母の介護費用まで負担する余裕はありません。

年齢：52歳
職業：会社員
世帯年収：500万円

高齢のお母様とのふたり暮らしでは、お互いに健康であればお金の心配はあまりないといえますが、お母様が要介護状態になると介護費用の負担が心配になりますね。相談者ご自身の生活もありますから、介護費用は基本的にお母様の負担ですむように、利用できる公的な制度を知っておきましょう。

まず、介護費用が高額になった場合に受けられる公的な制度を2つ紹介します。

高額介護サービス費は1ヵ月の介護サービス利用料が一定額を超えた場合に、超過分があとから払い戻される制度です。以下は、主な所得区分ごとの負担限度額です。

ただし、以下の費用は高額介護サービス費の対象とはなりません。

お母様の場合、年金収入が200万円程度ということで、住民税課税かつ課税所得380万円未満の区分に該当すると考えられます。つまり、月々の介護サービス利用料が44,400円を超えた分はあとから払い戻されることになります。

高額医療・高額介護合算療養費制度は、1年間（毎年8月から翌年7月まで）の医療費と介護費の自己負担合計額が限度額を超えた場合に適用されます。高額介護サービス費が適用されなかった場合でも、年間の医療費と介護費の合計によってはこの制度で払い戻しを受けられる可能性があります。

限度額は所得区分によって異なります。以下は、75歳以上の世帯の主な所得区分ごとの負担限度額です。

お母様の年金収入の場合、年間の限度額は56万円になると思われます。介護費だけでは限度額に達しない場合でも、医療費の自己負担分を合算すると限度額を超える可能性もあるでしょう。

これらの制度を踏まえて、ご相談者の状況に対するアドバイスは以下のとおりです。

基本的にはお母様の年金から介護サービスを利用するようにしましょう。高額介護サービス費により、月々の負担は最大で44,400円に抑えられます。また、年間でも、高額医療・高額介護合算療養費制度により負担が軽減されます。

介護費用を抑えるには、できるだけ在宅介護で対応しましょう。在宅介護と施設介護ではかかる費用に大きな差があるためです。ただし、お母様の状態やご自身の仕事との両立を考慮して判断してください。

費用を含めた介護全般についてはケアマネージャーと相談し、最適なケアプランを立てましょう。必要なサービスを効率的に利用することで、費用を抑えられる可能性があります。

また、介護保険外の高齢者サービスを実施している自治体もあります。お住まいの自治体独自のサービスを確認してみましょう。おむつの支給や配食サービスなど、追加の支援を受けられるかもしれません。

介護費用の負担は大きな不安要素ですが、さまざまな制度や支援を活用することで、適切な介護を受けながら費用を抑えることができます。ひとりで抱え込まず、専門家や行政の支援を積極的に利用してください。

また、ご自身の老後の備えも忘れずに、バランスを取りながら対応していきましょう。

もし介護費用やご自身の老後資金にご不安があるなら、ご自宅をお持ちの方におすすめなのがリースバックの利用です。リースバックとは、ご自宅を売却して現金化し、売却後も住み続けることができるサービスです。

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